掲載開始日：2025年6月12日更新日：2025年6月12日
ここから本文です。
企業局工事管理システム構築業務に係る一般競争入札について
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和7年6月12日
宮崎県企業局長松浦直康
1.一般競争入札に付する事項
(1)業務名
企業局工事管理システム構築業務
(2)業務の内容
調達仕様書による。
(3)業務期間
契約の日から令和9年3月31日まで
(4)業務場所
調達仕様書による。
(5)入札方法
- （1）の業務名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.契約に係る特約事項
(1)県は、上記1の(3)の業務期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア.本件契約の相手方が契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。
イ.本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。
ウ.本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。
- (ア)暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
- (イ)役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。）が、暴力団関係者であると認められるとき。
- (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
- (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。
- (オ)資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
- (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(オ)に該当する場合を除く。）において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
エ.上記アからウまでに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3.一般競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）（以下「要綱」という。）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種で、営業種目が電算業務で、種目が電算処理（システム開発含む）であること。
(2)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
ア.すべての構成員が、上記(1)の要件を満たすこと。
イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。
ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。
(3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者で無いこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(6)役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(7)県税に未納がないこと。
(8)様式1「調達仕様書に関する資料の請求書」を提出し、資料の確認を行うこと。
4.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法
上記3(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。
(1)申請用紙等を配布する場所及び受付場所
宮崎県会計管理局物品管理調達課
郵便番号：〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-7208
(2)申請書類の受付期間
令和7年6月12日から令和7年6月26日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。)
ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札参加資格審査が入札に間に合わないことがある。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
5.契約条項を示す場所及び期間
(1)場所
宮崎市旭1丁目2番2号宮崎県企業局工務管理課
(2)期間
令和7年6月12日木曜日から令和7年7月30日水曜日まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。）
6.入札説明書及び仕様書を交付する場所及び期間
(1)場所
宮崎市旭1丁目2番2号宮崎県企業局工務管理課
(2)期間
令和7年6月12日木曜日から令和7年7月23日水曜日まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。）
7.様式1「調達仕様書に関する資料の請求書」の提出期間、提出方法及び提出先
競争入札に参加する資格を有する者で、入札を検討している者は必ず請求を行い、資料の確認を行うこと。
(1)提出期間
令和7年6月12日木曜日から令和7年7月23日水曜日まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで。）
(2)提出方法
様式1「調達仕様書に関する資料の請求書」に記載し、電子メールにて送信
(3)提出先
宮崎県企業局工務管理課入札・契約担当
電子メール:kigyo-komu@pref.miyazaki.lg.jp
メール件名：【工事管理】「調達仕様書に関する資料の請求書」について（事業者名）
事業者名の箇所には、貴社の名称を記載すること。
（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）
「調達仕様書に関する資料の請求書」を受領後、2開庁日以内に別紙2～7の資料を提供します。
8.入札説明会
入札説明会は実施しない。ただし、本件に関する質問については、令和7年7月23日水曜日午後5時まで受け付ける。なお、質問に対する回答は、質問者に書面で回答するとともに、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、宮崎県企業局ホームページで通知する。
9.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
10.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)提出場所
宮崎県企業局総務課
(2)提出期限
令和7年7月30日水曜日午後5時
(3)提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）
11.開札場所及び日時
(1)場所
宮崎県企業局庁舎7階研修室
(2)日時
令和7年7月31日木曜日午後1時30分
12.入札保証金
入札保証金については、企業局会計規程（平成14年企業局企業管理規程第6号）第88条の規定による。
13.入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)虚偽の申請を行なった者のした入札
(2)入札参加資格のない者（入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、その後、入札までの間に、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。）のした入札
(3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(4)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
(5)入札書の表記金額を訂正した入札
(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(7)入札条件に違反した入札
(8)連合その他不正行為があった入札
14.落札者の決定の方法
(1)予定価格の範囲以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
15.契約に関する事務を担当する部局等
(1)担当宮崎県企業局工務管理課入札・契約担当
(2)住所〒880-0803宮崎市旭1丁目2番2号
(3)電話番号0985-26-9774
16.その他
(1)この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2)特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続きの停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続きの停止等があり得る。
(3)その他、この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
17.Summary
(1)Nature and quantity of the services to be required: Installation of a “Public Enterprise Bureau Construction Management System” to manage and compile all construction projects and related operations.
(2)Time limit for tender: July 30 2025, 5PM.
(3)Contact point for the notice: Miyazaki Prefecture Public Enterprise Bureau, Engineering Management Division, Bidding and Contracting Office Address: 880-0803 Miyazaki-shi Asahi 1-chome 2-2
Phone: 0985-26-9774
関連書類
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
企業局工務管理課入札・契約担当
〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号
電話：0985-26-9774
ファクス：0985-26-9789
メールアドレス：kigyo-komu@pref.miyazaki.lg.jp