令和8年5月13日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年5月13日（水曜）13時00分～13時48分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

(1)留置施設に対する令和7年度実地監査結果及び令和8年度実地監査計画について

警務部長から、

• 令和7年度実地監査結果、令和8年度実地監査計画

について説明があった。

委員が、「令和7年度は指摘事項等は認められず、適正な留置業務が遂行されていることが理解できた。ところで、本年度の実地監査実施項目が21項目示されているが、これはどのような経緯で項目立てされたのか。また、それぞれの項目に沿ったマニュアル等は存在するのか。」旨質問したところ、警務部長から、「警察庁から同種内容の21項目が示されていることから、本県でも全項目を重点項目として列挙している。監査では、基本どおりに留置業務が遂行されているか、関係簿冊の記載状況や勤務員に対する応問を実施するなどして確認している。」旨の説明を受けた。

委員が、「留置管理業務は、被留置者に対する人権配慮及び業務全般の安全確保に常時配慮が求められることから、勤務員の緊張状態が持続する大変厳しい業務であると認識している。よって、勤務員の心身面での負担も相当だと考えるが、これら勤務員のメンタル面での配慮も必要なのではないか。」旨質問したところ、警務部長から、「上司が勤務員に対し、勤務する上での不安や悩みが存在しないか等積極的に声掛けしたり、勤務員のモチベーション維持・向上のため、適正な留置管理業務に貢献が認められる勤務員に対し賞揚を行うなど、モチベーションの維持と士気高揚に努めている。」旨の説明を受け、委員が、「勤務意欲の向上が、これまで見落としていた潜在リスクの発見とその解決につながることもある。士気高揚と併せ、このようなリスクに対する意見が言いやすい職場環境を構築していただきたい。」旨発言した。

委員が、「重点項目に沿ったチェックシートを作成し、活用するなどして留置業務に間隙が生じないように努めていただきたい。併せて、緊張感が持続する勤務であることから、心身に不安を抱える職員の存在も考えられるので、上司は身上面の把握にも尽力していただきたい。」旨発言した。

2報告

(1)サイバー事案等指定捜査員等に対する研修の実施結果について

サイバー戦略局長から、

• 研修の目的、研修日時・場所、研修対象者、研修の状況等

について報告があった。

委員が、「サイバー犯罪は近年特に巧妙化、複雑化していることから、高度なサイバー関連の知識を有する捜査員の養成は急務だと実感している。また、サイバー空間における犯罪と、例えばサイバー空間で騙され、実社会のコンビニエンスストア等で現金を振り込もうとする場合、空間上と実社会間での捜査連携はできているのか。」旨発言したところ、サイバー戦略局長から、「サイバー空間上では常時サイバーパトロールが行われている。また、サイバーパトロール上で犯罪又は犯罪につながる情報を認知した場合には、必要な捜査を行うとともに、学校や企業等を対象とした被害防止活動等で、適宜サイバー空間上の犯罪に関する情報提供を行っている。」旨の説明を受けた。

委員が、「サイバー犯罪捜査に携わる捜査員の人員確保はどのようにしているのか。」旨発言したところ、サイバー戦略局長から、「毎年サイバー事案等指定捜査員を指定し、捜査員の確保・育成に努めるなど裾野拡大に努めている。」旨の説明を受けた。

委員が、「サイバー犯罪は我々が感知できない世界で動いているので、日頃から見えざる脅威だと感じている。自らも、職場の端末がランサムウェアに感染されないよう、細心の注意を払っているつもりだ。ウイルス対策の一つとして、企業幹部のスキルアップと迅速な対応が求められるが、警察との情報共有も重要だと考えていることから、今後も企業等との連携強化にも努めていただきたい。」旨発言した。

(2)令和7年中の薬物事犯情勢について

刑事部長から、

• 検挙件数及び検挙人員、年代別の検挙状況、薬物乱用防止に向けた取組

について報告があった。

委員が、「昨年中の薬物検挙件数が大幅に上昇した理由について伺いたい。」旨発言したところ、刑事部長から、「まずは、大規模な薬物密売グループを摘発したことが挙げられる。さらに、この密売グループに対する捜査を進展させたところ、顧客として多くの末端乱用者がいることが判明し、これら乱用者を検挙することで前年比で件数・人員がともに増加した。」旨の説明を受けた。

委員が、「薬物乱用者はどのようなルートで違法薬物を入手しているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「最初は密売グループがSNSサイトで隠語等を用いて顧客を募る。その後、購入に関心を有するが者がいれば、秘匿性の高い通信アプリに誘導し、そこで具体的な取引をしているようである。」旨の説明を受けた。

委員が、「一度違法薬物に手を染めてしまうと、その後の人生が破綻するケースも十分あり得ることから、今まさに違法薬物に手を染めようとしている者に強い抑止のメッセージが届くよう、あらゆる機会を用いた薬物乱用防止広報を実施していただきたい。」旨発言した。

(3)ゾーン30プラスの整備状況について

交通部長から、

• ゾーン30プラスとは、整備状況、今後の方針

等について報告があった。

委員が、「本年9月から生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げられるが、県内の道路環境を鑑みて、危険な場所は至るところに存在する。よって、交通事故抑止に資する速度抑制等を図るなど必要な整備を推進することは、重要な施策であると認識している。ただ、人というのは、あまりにも整備箇所が増えすぎると、それに慣れてしまう傾向もあるので、事故多発地点や整備要望の多いところなど、真に整備が必要な場所を選定して効果的な整備に努めていただきたい。」旨発言した。

委員が、「今後、ゾーン30プラスで整備された区域の事故減少率や車両速度などを分析検証すれば、他地区での整備にも生かせるのではないか。」旨発言したところ、交通部長から、「ゾーン30プラスとして、交差点のカラー化や狭さく等が整備された地域の交通事故発生状況等の分析検証を行い、他地域で予定されている整備計画に反映できるように努めていく。」旨の説明を受けた。

委員が、「生活道路は一概に道幅が狭く、さらに市街地であれば、通行人の数も多くなることから、常時重大事故の発生が懸念される。よって、車両を運転する者に対し、交差点のカラー化などの視覚に訴える整備や、狭さくなどの速度を抑制させる整備は、交通事故抑止の観点から、非常に意義のある施策だと考えているので、今後も道路管理者との連携を深めるなどして、効果的な整備を図っていただきたい。」旨発言した。

(4)その他

警備部長から、「当面の警備情勢について」の口頭報告があった。

第2.決裁

1. 公安委員会に対する苦情申出の受理について（総務課）
2. 公益通報の受理について（県民広報課・捜査第二課）
3. 公益信託に関する事務の補助執行について（警務課）
4. 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則・告示の一部改正について（警務課・交通指導課）
5. 審査請求の受理について（地域課）