令和8年5月20日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和8年5月20日（水曜）14時00分～14時46分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、監察課長、総務課長

第1.本会議

1.議題

(1)宮崎県留置施設視察委員会委員の選任について

警務部長から、

• 委員会設置の根拠等、委員会の組織、留置施設視察委員の条件・候補者等

について説明があった。

委員が、「本県では、歯科医師と弁護士がそれぞれ委員として任命予定だが、これらの職業から任命しなければならないような理由はあるのか。」旨質問したところ、警務部長から、「警察庁が策定した任命基準に『委員会には、法律や医療の分野で知見を有する者を1名以上任命するのが望ましい』旨の基準が示されている。本県も同基準に沿って、委員4名のうち2名を、歯科医師と弁護士から選定した。」旨の説明を受けた。

委員が、「今回、3期3年の任期を満了され退任される委員におかれては、適切な留置施設の運営と業務改善等において多大な御尽力を賜った。公安委員会としても、その功労に心から感謝申し上げる。」旨発言した。

委員が、「教育関係者など、留置施設と全く接点の無い方が初めて委員へ任命される場合、留置施設関連の知識は全く有しないと思われる。このような方に対する事前教養の機会等は設けられているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「初めて委員として任命予定の候補者には、事前に留置管理担当職員において、委員会設置の趣旨や留置施設の概要、留置施設管理体制等の説明を行うとともに、委員それぞれの社会経験で培われた知見に基づく観点で、留置施設内の視察をしていただき、都度忌憚のない意見を申し出ていただきたい旨の要請を行っている。」旨の説明を受けた。

(2)特定抗争指定の延長等について

刑事部長から、

• 特定抗争指定暴力団等の指定延長、県内の暴力団情勢

について説明があった。

委員が、「特定抗争指定の延長を繰り返すことで、組織の弱体化や暴力団員が関係する犯罪の抑止が図られるのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「暴力団員が事務所等にい集することもできなくなった。また、最近は暴力団員同士のトラブルも認知しておらず、一定の効果は認められ、市民の平穏に寄与しているものと判断している。」旨の説明を受けた。

委員が、「宮崎県暴力追放センターを介し、宮崎市内に所在する暴力団事務所が民間企業に売却され、周辺住民の平穏が確保されたと聞き、大変安堵している。今後も様々な暴力団対策を講じるとともに、事件検挙を推進するなどして暴力団の組織弱体化に努めていただきたい。」旨発言した。

委員が、「暴力団を弱体化させるためには、資金源を絶つことが極めて有効だと考える。暴力団に対する資金ルートの解明を進め、資金源を途絶していただきたい。」旨発言した。

2.報告

(1)少年の立ち直り支援に対する取組について

生活安全部長から、

• 少年の立ち直り支援について、支援内容等、支援活動状況

について報告があった。

委員が、「立ち直り支援活動は、社会的観点から極めて有益な取組と考える。ところで、ホースセラピーとはどのような支援活動なのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「乗馬用の馬を所有している県内民間施設に赴いて、馬小屋の清掃、馬体の手入れ、食餌の提供、乗馬などを体験するもので、これら動物と触れ合う体験活動を通じ、自己肯定感や達成感を感じさせ、社会の一員としての自覚を醸成するものである。」旨の説明を受けた。

委員が、「スクールサポーターの配置状況と、具体的な活動内容はどのようなものがあるのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「スクールサポーターは現在、警察本部及び警察署に8名配置されている。主に非行等の問題を抱えた少年及びその保護者に対し、継続して面接等を行うなどの立ち直り支援を行っている。少年の心情に寄り添った手厚い支援活動を継続して行っており、保護者及び学校関係者からも高い評価を得ている。」旨の説明を受けた。

委員が、「少年問題は、家庭環境に根本的な問題が潜んでいることが多いと考えられる。少年個人に対する支援活動を継続しても、家庭環境に変化が無ければ、せっかくの活動成果が十分に得られない場面もあると思われ、非常に難しいケースもあると認識している。よって、立ち直り支援活動や家庭問題の解決に向けた啓発活動の推進と、社会全体の問題としての周知を図っていただきたい。」旨発言した。

(2)柔道整復師らによる自動車保険金詐欺事件の検挙について

交通部長から、

• 検挙月日、検挙課署、被疑者、被害者、事案の概要

について報告があった。

委員が、「本件詐欺事件の認知等について教示して欲しい。」旨質問したところ、交通部長から、「本件は、損害保険会社からの情報提供に基づき、交通指導課及び宮崎南警察署において所要の捜査を実施した結果、詐欺被疑事件の事実が明らかとなり、今回検挙に至った。」旨の説明を受けた。

委員が、「本県では、過去にも同種犯罪が発生していることを記憶している。このような犯罪が本県で再発しないよう、しっかりと捜査を継続していただきたい。」旨発言した。

委員が、「本件のような事案を放置していると、真面目に保険料を支払っている県民にも少なからず影響が及ぶ可能性があるので、本件の捜査を徹底していただきたい。」旨発言した。

(3)宮崎県防災の日フェアにおける広報啓発活動の実施結果について

警備部長から、

• 実施日時、実施場所、目的、参加団体、広報啓発活動の内容等

について報告があった。

委員が、「今回は、日曜日に開催されている県庁前楠並木朝市の会場でフェアが開催されたと聞いたが、前回開催と比較し、来場者数に変化は見られたのか。」旨質問したところ、警備部長から、「今回のフェア来場者数は約5,000人で、昨年開催時の1,500人と比較して大幅に増加した。」旨の説明を受け、委員が、「集客が見込めるイベントに併せ、防災関連の啓発活動を行うことは大変効果的である。今後もこのような大きなイベントに併せてフェアを開催するなど、工夫を凝らした啓発活動を継続していただきたい。」旨発言した。

委員が、「警察以外の参加機関・団体は、どのような啓発活動を行ったのか。」旨質問したところ、警備部長から「災害発生時におけるトリアージ体験や南海トラフ地震を想定したVR画像体験、簡易式トイレや水循環型シャワーボックスの展示等をしている機関・団体等が認められた。」旨の説明を受けた。

委員が、「県民に対し、災害により、自らが被災する可能性が常に存在することを認識させることが重要である。警察としても、今回の朝市のように、男女問わず様々な年代の来場が期待できるイベントに参加した上で、県民の防災意識高揚に努めていただきたい。」旨発言した。

第2.テーマ報告

交通指導課から、「交通違反取締り資機材」について報告があった。

第3.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第4.決裁

1. 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律に基づく不利益処分規定の制定について（生活環境課）
2. 宮崎県公安委員会事務専決規程の改正について（生活環境課）
3. 特定抗争指定暴力団等の指定の延長について（組織犯罪対策課）