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掲載開始日:2023年6月20日更新日:2023年6月20日

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令和4年度地域就職氷河期世代支援加速化交付金の効果検証及び事後評価結果について

地域就職氷河期世代支援加速化交付金について

地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した取組を加速させるために創設された交付金である。

令和4年度、宮崎県では宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業及びひきこもり実態把握・情報発信事業、宮崎県延岡市ではのべおか就職氷河期世代支援事業、宮崎市では地域産業人材育成支援事業及び女性の活躍推進事業として交付金を活用している。

令和4年度事業の評価について

評価検証方法について

みやざき就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム構成員へ意見の聴取をし、評価を行なった。

みやざき就職氷河期世代活躍支援プラットフォームについてはこちらから

令和4年度事業の達成状況及び評価結果について

参考

事業評価及び公表の根拠について

地域就職氷河期世代支援加速化事業実施要綱(令和2年2月26日府政経運第43号)において下記のとおり定められている。

7効果検証

  • (1)交付金の交付を受けようとする都道府県等は、交付金を充てて行う事業の実施状況に関する客観的な指標(以下「重要業績評価指標」という。)を設定の上、その達成状況について、毎年度検証するものとする。
  • (2)都道府県等は、検証結果について内閣総理大臣に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

8事後評価

  • (1)都道府県等は、次に掲げる事項について、交付金計画期間終了後に速やかに事後評価を行うものとする。
    • 交付金計画期間における事業の達成状況
    • 交付金計画期間における重要業績評価指標の達成状況
  • (2)都道府県等は、事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求め、又は都道府県等独自の評価制度を活用するなどにより、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるものとする。
  • (3)都道府県等は、評価結果について内閣総理大臣に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

令和3年度事業の達成状況及び評価結果について

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp