協働の基礎知識

協働とは？

「NPOや行政等が、それぞれの主体性、自発性のもとに、お互いの立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力・協調すること」です。なお、県では、県民、NPO、社会貢献活動を行う企業、公益法人、社会福祉法人、共益団体、大学、行政等の多様な主体の協働を進めています。

多様な主体は下図のように示すことができます。

 

多様な協働のイメージ

また、多様な主体の協働イメージは下図のとおりです。

これまでは、NPOとの協働を中心に進めてきましたが、多様な主体の協働には、協働の相手として想定されてこなかった企業や公益法人、社会福祉法人、共益団体等を加えて、行政と民間との協働や民間同士の協働があります。また、それぞれに「1対1の協働」、「2者を超える協働」があります。

何のために協働をするの？

協働を進めるのは、次のような背景によります。

1.県民ニーズの多様化

県民ニーズに的確かつ効果的に対応した公共サービスを提供する必要

少子高齢化や人口減少、核家族化の進行とコミュニティの希薄化、財政状況の悪化など、社会が大きく変化し、これまで行政が行なってきた一律、平等な公共サービスでは、社会の諸問題を解決することが難しく、多様化する県民・市民ニーズに応えきれなくなってきています。

2.地方分権の進展

民間との役割分担や連携のあり方等の見直しが必要

平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地方が自ら発想し、自らの責任で実行するという地方分権の時代を迎えており、地域独自の創意工夫による地域づくりが可能となってきており、活力ある地域社会を目指すため、民間活力を生かすなど、民間との役割分担や連携のあり方などを見直すことが求められています。

3.NPO活動の活性化

NPO法人数の着実な増加、様々な分野での活動が盛んに

平成10年にNPO法が施行され、簡易に法人格を取得する道が開かれたことから、NPO法人数が増加し、福祉分野をはじめ、まちづくり、教育、環境など様々な分野でNPO活動が盛んになって、それらが公共サービスの新たな担い手となってきています。

4.新しい公共の考え方の定着

「住民」から社会的責任を自覚した「市民」への転換

「公共サービスは行政がやるもの、やってくれるもの」という従来の常識が、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに大きく変わりました。ボランティアやNPOによる臨機応変でスピード感のある動きが被災者支援や被災地復興に大きな力となったことで、「市民も公共を受け持つ重要な一員である」と認識されるようになり、地域にあるたくさんの「困ったこと」を市民やNPO等の多様な主体が自ら積極的に参加して解決していこうという新しい公共の考え方が定着しつつあります。

協働の効果って何？

多様な主体が持つ資源が有効に活用されることにより、それぞれの立場において次の効果が期待できます。

県民にとって	多様できめ細やかなサービスを受けられるとともに、協働事業を通して、自らも公共に参加しやすくなります。
NPOにとって	これまで行政との協働が主であったものが、企業等まで広がることによって、社会的使命(ミッション)がより達成しやすくなります。
企業等にとって	これまで協働の相手と想定していなかった行政等と協働することで、効果の高い社会貢献活動を実施することができます。
行政にとって	NPOの先駆性、柔軟性、企業等のノウハウ、技術、場所等が活用されることによって、多様な県民ニーズに対応することができます。

協働について知りたい

これまで、協働についての概要をお示ししましたが、もっと知りたい方は指針・マニュアルをご覧ください。