掲載開始日:2023年3月31日更新日:2023年3月31日

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NPO・協働用語集

用語 説明
新しい公共 従来、行政が担ってきた公共サービス分野を行政だけでなく民間も協働して担うという考え方
アダプト・システム 公共空間の養子縁組制度。市民や企業の協力関係のもとに公共空間の美化や保全活動を行う。アダプトは「養子にする」の意
(例)一定期間、河川や道路等の公共の場所を養子に見立て、市民や企業が里親となって、その養子の美化(清掃)を行い、行政はこれを支援する。
アドボカシー 政策提言。市民参画や協働によりアドボカシーがなされることが、より民主的な行政運営につながる。
アントレプレナー 起業家、または実際に起業していなくても起業家精神を有する人のこと(社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー):社会の課題をビジネスの手法により解決する人のこと)
インキュベーター 独自の創造性に富んだ技術・経営ノウハウ等を持つ中小企業の企業家意欲に対し場所、資金、人材などを提供して、新たな産業創出の場と機会を与える方法、またはその機関・施設
営利活動、非営利活動 〔営利活動〕利益を出資者に配分することを目的とする活動
〔非営利活動〕利益は目的・事業のために使い、出資者・構成員に配分しない活動
NGO nongovernmentalorganization
非政府団体。開発途上国等において国際協力活動を行なっている団体。日本では、NPOと区別して呼ばれるが、海外では、NPOと同じ意味で使われることも多い。
NPO nonprofitorganization
民間非営利組織。特定テーマについて、市民主体の自主的で自由な社会貢献活動を行う、営利を目的としない民間団体。法人だけでなく任意団体も含んだ概念。なお、NPO法人は特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁から認証を受け、設立された法人
エンパワーメント 権限の付与。能力開化。権限委譲などにより第一線で働く従業員に重要な意思決定に参加させ、潜在力を引き出し、個人や組織の学習を進め、活かすこと。
協働 NPOや行政等が、それぞれの主体性、自発性のもとに、お互いの立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために、協力・協調すること。
公益、共益、私益・互助益 〔公益〕社会全体の利益。不特定多数の第三者の利益
〔共益〕組織の構成員も含め、共通の利害関係者のための利益
〔私益・互助益〕一個人・一組織の構成員のための利益
コーディネーター 全体の調整をする人。調整担当者
コミュニテイ・ビジネス 地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする活動のこと。
CS customersatisfaction
顧客満足。消費者満足。サービス提供に対する顧客の満足度を探る方法。顧客から見た満足度を最大化する方法
CSR

cooperatesocialresponsibility
企業の社会的倫理責任。企業の環境や人権への責任を問うもの。

ステークホルダー

企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。

(マルチステークホルダー・プロセス:3者以上のステークホルダーが、対等な立場で参加・議論できる会議を通し、単体もしくは2者間では解決の難しい課題解決のために、合意形成などの意思疎通を図るプロセスのこと)

セクター 部門。分野。方面。産業などにおいて、いくつかの部門に分けたときの一つ
ソーシャル・ビジネス 環境・貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動のこと。
中間支援組織 市民や市民活動団体(NPO)に、活動を行うにあたっての助言や支援等を行う組織
ドネーション・パーティ ドネーションとは寄附のこと。ドネーション・パーティーとは「活動をアピールして理解・支援を求める団体」と「その活動に賛同して寄附を提供する側」との交流会
認定(特例認定)NPO法人 NPO法人のうち、一定の要件を満たすものとして都道府県知事の認定を受けているもの。認定(特例認定)NPO法人に対して寄附をした場合は、寄附控除などの税優遇措置が受けられる。
パートナーシップ 協力関係、提携
ピア・カウンセリング 共通の経験と関心に基づいた仲間同士の相互の支援活動
ファンドレイジング 資金調達、資金開発、寄付や企業との提携などによる資金獲得のための活動
ファシリテーター 参加者の意見を引き出す役割。会議の参加者が対等な立場で多様な意見を自由に出し、民主的な会議が進むように行動する進行役
フィランソロピー 芸術・文化の支援、福祉活動などの慈善的な社会貢献活動。企業の公益的、社会的貢献活動
プランド・ギビング 計画的寄附。寄附者が、遺言を含めて、自分の人生を通じた寄附について計画的に実施すること
法人制度における許可、認可、認証 法人を設立する場合、その種類によって行政の許可、認可、認証を必要とするものと、法律の要件を満たせば登記できる準則主義(株式会社等)のものがある。違いは以下のとおり。
〔許可〕法人の設立を許可するかどうかは、行政の裁量となるもの。
〔認可〕法律の要件を満たせば、行政は必ず認可するもの。社会福祉法人等は認可制
〔認証〕法律の要件を満たせば、原則的に書面審査により、行政が認証する制度。行政は、団体の活動内容の価値判断に踏み込めないので、認可よりも準則主義に近い。NPO法人は認証にもとづき設立可能となる。
ボランティア 自分の意志で自発的に奉仕活動を行う個人
ミッション 使命。社会的使命
ワークショップ 作業場。研修会。講習会。体験型学習。専門家の助言を受けながら、参加者が共同で研修や創作を行う場

 

お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課協働推進担当

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