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掲載開始日:2024年4月5日更新日:2024年4月5日

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令和6年度宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

注意:3件の公募を同時に行なっています。

1.委託業務内容

A.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(防犯指導・アドバイス)

  1. 派遣内容
    1. 学校等の安全に関する相談、講話、指導、助言
    2. 安全マップ作成等に関する相談、講話、指導、助言
    3. 地域における安全で安心なまちづくりに関する相談、講話、指導、助言
    4. 子供・女性・高齢者等に対する安全教育のあり方に関する相談、講話、指導、助言
    5. 社会情勢の変化などにより起こる犯罪(特殊詐欺やインターネット社会を反映した犯罪など)に関する相談、講話、指導、助言
  2. 派遣回数
    県内50回
    • 派遣地域の指定は特にありませんが、派遣先団体等を選定する際は、地域や年齢層のバランスを考慮するとともに、可能な限り、新規団体等を優先してください。
  3. 派遣実施報告
    毎月、県に派遣先、日時、派遣者名、内容、受講者数等記載の報告書を提出してください。また、年度末にはアドバイザー派遣事業に係る成果報告書及び収支決算書を提出していただきます。

B.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(不審者侵入対策)

  1. 派遣内容
    1. 不審者の侵入を防ぐ防犯対策、不審者発見時の対応や避難訓練に関する助言、指導
    2. 施設の防犯環境の整備に関する助言
      (地区の公民館などをモデルハウスとした専門的見地による防犯診断など)
    3. 防犯機器・器具の展示説明
      (錠前、侵入者検知装置、防犯カメラ、防犯ガラス等の展示や取扱説明など)
  2. 派遣回数
    県内35回
    • 派遣地域の指定は特にありませんが、派遣先団体等を選定する際は、地域や年齢層のバランスを考慮するとともに、可能な限り、新規団体等を優先してください。
  3. 派遣実施報告
    毎月、県に派遣先、日時、派遣者名、内容、受講者数等記載の報告書を提出してください。また、年度末にはアドバイザー派遣事業に係る成果報告書及び収支決算書を提出していただきます。

C.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(子供・女性への暴力防止に関するアドバイス)

  1. 派遣内容
    1. 子供・女性に対する暴力の未然防止に関する相談、講話、指導、助言
    2. 女性に対する性犯罪・性暴力の未然防止に関する相談、講話、指導、助言
    3. その他上記事項に関連のある問題に関する相談、講話、指導、助言
  2. 派遣回数
    県内15回
    • 派遣地域の指定は特にありませんが、派遣先団体等を選定する際は、地域や年齢層のバランスを考慮するとともに、可能な限り、新規団体等を優先してください。
  3. 派遣実施報告
    毎月、県に派遣先、日時、派遣者名、内容、受講者数等記載の報告書を提出してください。また、年度末にはアドバイザー派遣事業に係る成果報告書及び収支決算書を提出していただきます。

2.委託期間

契約締結の日から令和7年3月15日まで

3.委託料

A.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(防犯指導・アドバイス)

1,367,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。

注意:委託料は、精算払いとします。但し、委託業務の円滑な運営が困難と認められる場合は、概算払いとします。

B.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(不審者侵入対策)

946,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。

注意:委託料は、精算払いとします。但し、委託業務の円滑な運営が困難と認められる場合は、概算払いとします。

C.安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(子供・女性への暴力防止に関するアドバイス)

394,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とします。

注意:委託料は、精算払いとします。但し、委託業務の円滑な運営が困難と認められる場合は、概算払いとします。

4.企画提案競技参加資格要件

次の全ての要件を満たしていること。

  1. 県内に事業所又は事業所を有する法人格を有する団体であること。
  2. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的とした法人でないこと。
  3. 暴力団でないこと、又は、暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体構成員を含む。)の統制下にある法人でないこと。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  5. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く)の滞納がないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  7. この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。
  8. 法令違反等による処分が継続していないこと。

5.スケジュール及び企画提案競技の方法

スケジュール(予定)

  1. 実施公告
    令和6年4月5日(金曜)
  2. 説明会
    令和6年4月15日(月曜)
  3. 企画書等提出期限
    令和6年4月22日(月曜)
  4. 審査結果通知
    令和6年5月1日(水曜)

企画提案競技の方法

企画提案競技実施要領」をご覧ください。

注意:事業の流れについては、別紙1(派遣の流れ)を参照してください。

  1. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(防犯指導・アドバイス)
  2. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(不審者侵入対策)
  3. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(子供・女性への暴力防止に関するアドバイス)

6.審査基準

手続に関する審査基準については、「審査基準表」をご覧ください。

  1. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(防犯指導・アドバイス)
    審査基準表A(PDF:67KB)
  2. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(不審者侵入対策)
    審査基準表B(PDF:67KB)
  3. 安全で安心なまちづくりアドバイザー派遣(子供・女性への暴力防止に関するアドバイス)
    審査基準表C(PDF:37KB)

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課消費・安全担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp