大規模小売店舗立地法について

大規模小売店舗立地法とは

1.法律の目的

大規模小売店舗の立地に関して、周辺の地域の生活環境の保持のため、店舗設置者により施設の配置及び運営方法について適正な配慮（交通渋滞・騒音等）がなされることを確保するための手続きを定めた法律です。

2.対象店舗

店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積）が1,000平方メートルを超える店舗

3.届出者

大規模小売店舗の設置者（建物の設置者）

4.届出事項

大規模小売店舗の新設・変更の際には、以下の事項の届出が必要です。

• 店舗の名称及び所在地
• 設置者及び小売業者の名称・氏名、代表者、住所
• 店舗の新設又は変更をする日
• 店舗面積の合計
• 施設の配置に関する事項
  駐車場の位置・収容台数、駐輪場の位置・収容台数、荷さばき施設の位置・面積、廃棄物等の保管施設の位置・容量
• 施設の運営方法に関する事項
  営業時間、駐車場利用時間、自動車出入口の数・位置、荷さばき時間帯

届出の手続き

1.手続きの流れ（フロー図）

• 大規模小売店舗立地法の手続きの流れ（PDF：80KB）

2.届出手続き

大規模小売店舗立地法に基づき、新設又は変更の届出をしようとする設置者は、事前に「出店計画概要書」を作成し事前協議を行なってください。

届出日から原則8か月間は、店舗の新設又は施設の配置等に関する変更ができませんので、期間に余裕を持って届出手続きを行なってください。

• 出店計画概要書（ワード：761KB）
• 出店計画概要書（PDF：1,022KB）

3.関連する法令・資料

• 経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）
• 大規模小売店舗法の届出が必要な場合（早見表:経済産業省作成）（PDF：17KB）

意見の提出について

1.届出書の縦覧期間・場所

大規模小売店舗立地法に基づく新設・変更の届出書は、公告（宮崎県広報に公告します）の日から4か月間縦覧することができます。

（縦覧場所）

• 宮崎県庁商工観光労働部商工政策課
• 宮崎県西臼杵支庁総務課
• 宮崎県日南県税・総務事務所総務商工センター
• 宮崎県都城県税・総務事務所総務商工センター
• 宮崎県延岡県税・総務事務所総務商工センター

2.意見書の提出

大規模小売店舗の届出内容について、周辺の生活環境の保持の面から意見がある場合は、公告の日から4か月以内に県に意見書を提出することができます。

• 意見書様式（個人・団体用）（ワード：17KB）
• 意見書様式（個人・団体用）（PDF：85KB）
• 意見書様式（市町村）（ワード：16KB）
• 意見書様式（市町村）（PDF：66KB）

届出状況

• 大規模小売店舗立地法の届出状況（経済産業省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 宮崎県内における届出状況