7.宮崎県の財政

本県の財政状況

県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、コロナ、物価高騰等対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。

令和5年度予算（6月補正後）の概要

予算額（一般会計）は、以下の考え方に基づき編成し、前年度当初予算額と比べ、6.6％増の6,838億円となっています。

• 令和5年度当初予算は、宮崎再生などの本県の課題に継続的かつ重点的に取り組むため、年間を通して必要となる経費を計上した「骨太な骨格予算」として編成
• 6月補正予算は、当初予算（骨格予算）をベースに、知事の政策提案等を踏まえ、宮崎の未来創造への第一歩を踏み出す、いわゆる肉付け予算として、以下の二本柱で編成

 

宮崎県の歳入・歳出（一般会計）

（注意）端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
県税	1,068億円	15.6%
諸収入	628億円	9.2%
地方消費税清算金	569億円	8.3%
繰入金	456億円	6.7%
使用料・手数料など	126億円	1.8%
自主財源計	2,847億円	41.6%

依存財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
地方交付税	1,891億円	27.6%
国庫支出金	1,338億円	19.6%
県債	546億円	8.0%
地方譲与税など	216億円	3.2%
依存財源計	3,991億円	58.4%

 歳出

事務的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
人件費（教育）	914億円	13.4%
人件費（警察）	206億円	3.0%
人件費（知事部局等）	332億円	4.9%
人件費計	1,453億円	21.2%
公債費	718億円	10.5%
扶助費	172億円	2.5%
義務的経費計	2,342億円	34.2%

投資的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助	710億円	10.4％
単独	312億円	4.6％
直轄	78億円	1.1％
普通建設事業費	1,101億円	16.1%
災害復旧事業費	187億円	2.7%
投資的経費計	1,287億円	18.8%

その他一般行政経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助費等	2,080億円	30.4%
貸付金	565億円	8.3%
その他	564億円	8.2%
その他一般行政経費計	3,209億円	46.9%

 

 予算規模の推移（当初予算）

（注意1）平成27年度、令和元年度、令和5年度は6月補正後の予算額

（注意2）平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

（注意3）令和5年度の24億円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金償還金

年度	当初予算額
平成25年度	5,661億円
平成26年度	5,733億円
平成27年度	6,979億円
平成28年度	5,821億円
平成29年度	5,778億円
平成30年度	5,818億円
令和元年度	6,052億円
令和2年度	6,128億円
令和3年度	6,255億円
令和4年度	6,415億円
令和5年度	6,838億円

 県債残高の推移（各年度末）

（注意1）令和3年度までは決算額、令和4年度は2月補正後、令和5年度は6月補正後の見込額

（注意2）臨時財政対策債：地方交付税の代替財源として措置される県債。償還金の全額が後年度交付税措置される。

（注意3）口蹄疫対策転貸債等：口蹄疫復興対策を実施する財団法人が、その運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。平成27年度に全額を償還。

（注意4）普通債：特例的な県債（臨時財政対策債等）を除く実質的な県債

年度	普通債（実質的な県債）	臨時財政対策債	口蹄疫対策転貸債等	県債残高計
平成25年度	5,698億円	3,552億円	1,200億円	10,450億円
平成26年度	5,404億円	3,710億円	1,200億円	10,313億円
平成27年度	5,158億円	3,798億円	（なし）	8,956億円
平成28年度	4,989億円	3,800億円	（なし）	8,788億円
平成29年度	4,844億円	3,779億円	（なし）	8,623億円
平成30年度	4,752億円	3,744億円	（なし）	8,497億円
令和元年度	4,774億円	3,631億円	（なし）	8,405億円
令和2年度	4,936億円	3,503億円	（なし）	8,439億円
令和3年度	5,066億円	3,507億円	（なし）	8,572億円
令和4年度	5,249億円	3,262億円	（なし）	8,511億円
令和5年度	5,345億円	3,028億円	（なし）	8,373億円

 財政関係2基金残高の推移（各年度末）

（注意1）財政関係2基金：財政調整積立金、県債管理基金（財政調整部分）。

（注意2）令和3年度までは決算額、令和4年度は2月補正後、令和5年度は6月補正後の見込額

年度	財政関係2基金残高
平成25年度	475億円
平成26年度	463億円
平成27年度	468億円
平成28年度	450億円
平成29年度	445億円
平成30年度	445億円
令和元年度	440億円
令和2年度	440億円
令和3年度	587億円
令和4年度	565億円
令和5年度	257億円

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