宮崎県県民経済計算（令和3年度確報）

県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス（付加価値）を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。

• 宮崎県県民経済計算の解説
• 宮崎県県民経済計算統計表ダウンロード(令和3年度）
• 宮崎県の市町村民経済計算(令和2年度）
• 各都道府県データ(内閣府公表）（外部サイトへリンク）

1.令和3年度宮崎県県民経済計算の概要

項目		3年度	2年度
県内総生産	名目	3兆7,065億円	3兆6,391億円
	実質	3兆6,337億円	3兆5,558億円
経済成長率	名目	1.9%	-2.8%
	実質	2.2%	-3.7%
県民所得		2兆5,562億円	2兆4,633億円
1人当たり県民所得		240万9千円	230万3千円
所得水準		76.3	77.4

所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。

（注意）実質値は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による。
（注意）1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口（国勢調査値又は総務省推計値）を使用する。

• 令和3年度宮崎県県民経済計算推計結果概要（PDF：1,028KB）

(1)経済成長率は、名目、実質ともに3年ぶりのプラス

経済成長率の推移

(2)国民所得を100とした場合の所得水準は、76.3

所得水準の推移

2.県民経済計算から見た令和3年度の県経済

(1)県内総生産(生産活動)の動き...名目3兆7,065億円(1.9%増)、実質3兆6,337億円(2.2%増)

県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。

経済活動別	名目総生産額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産(生産側・名目)	3兆7,065億円	674億円	1.9%	1.9
農業	1,342億円	-48億円	-3.5%	-0.1
林業	197億円	42億円	27.5%	0.1
水産業	211億円	-2億円	-1.1%	-0.0
鉱業	24億円	1億円	3.0%	0.0
製造業	6,415億円	10億円	0.1%	0.0
建設業	2,835億円	184億円	6.9%	0.5
電気・ガス・水道・廃棄物処理業	1,170億円	62億円	5.6%	0.2
卸売・小売業	4,157億円	217億円	5.5%	0.6
運輸・郵便業	1,722億円	161億円	10.3%	0.4
宿泊・飲食サービス業	540億円	-12億円	-2.3%	-0.0
情報通信業	1,100億円	-22億円	-2.0%	-0.1
金融・保険業	1,087億円	-33億円	-3.0%	-0.1
不動産業	3,262億円	4億円	0.1%	0.0
専門・科学技術・業務支援サービス業	2,278億円	56億円	2.5%	0.2
公務	2,661億円	-113億円	-4.1%	-0.3
教育	1,798億円	15億円	0.9%	0.0
保健衛生・社会事業	4,609億円	50億円	1.1%	0.1
その他のサービス	1,394億円	26億円	2.0%	0.1

（注意）県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税等が含まれているため、各産業の合計とは一致しない。

(2)県民所得(所得分配)の動き...2兆5,562億円(3.8%増)

県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。

項目	分配額	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県民所得	2兆5,562億円	929億円	3.8%	3.8
県民雇用者報酬	1兆8,711億円	276億円	1.5%	1.1
財産所得	914億円	44億円	5.1%	0.2
企業所得	5,936億円	609億円	11.4%	2.5

（注意）財産所得は（受取-支払）、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。

(3)県内総生産(支出側)の動き...名目3兆7,065億円(1.9%増)

生産された付加価値について、消費や投資を行なう側からみたものであり、県内総生産（生産側）と同額になる。

項目	支出額(名目)	対前年度
		増減額	増減率	寄与度
県内総生産（支出側）	3兆7,065億円	674億円	1.9%	1.9
民間最終消費支出	2兆1619億円	697億円	3.3%	1.9
地方政府等最終消費支出	7,466億円	56億円	0.8%	0.2
総資本形成	10,478億円	954億円	10.0%	2.6

（注意）県内総生産（支出側）は、財貨・サービスの移出入（純）、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。