掲載開始日:2022年1月21日更新日:2024年3月5日
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人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。
令和5年11月の本県の景気動向指数は、先行指数100.0%、一致指数42.9%、遅行指数20.0%でした。
(注意)景気動向指数:景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数
(1-1表資料:県統計調査課)
令和6年2月1日現在の本県の推計人口は、1,038,149人で前月より1,049人減少しました。また、世帯数は前月より403世帯減少し、473,091世帯でした。
(注意)月別の数値は各月1日現在、年別は各年10月1日現在
(2-1表資料:県統計調査課)
令和5年12月の本県の生産指数は80.7で、前月比0.2%低下しました。
全国の生産指数は105.5で、前月比1.4%上昇しました。
九州の生産指数は102.8で、前月比0.4%低下しました。
本県の生産指数で上昇に最も寄与した業種は繊維工業(寄与度2.7%)、低下に最も寄与した業種は化学工業)(寄与度▲1.3%)でした。
(注意)本県、九州は速報値[平成27年(2015年)=100]、全国は確報値[令和2年(2020年)=100]
(4-3表資料:県統計調査課)
令和5年12月の県内の新設住宅着工戸数は586戸で、前年同月比45.4%増加しました。
総戸数は、前年同月比2か月連続で増加しました。
利用関係別では、持家が180戸で前年同月比15.9%減少、貸家が339戸で同219.8%増加しました。
(5-1表資料:国土交通省)
前払保証からみた令和6年1月の県内の公共工事請負状況は、件数214件、請負金額112億42百万円で、件数は前年同月比23.0%増加し、請負金額も同140.0%増加しました。
発注者別の件数は国8件、県61件、市町村140件、請負金額は国14億33百万円、県24億16百万円、市町村68億94百万円でした。
(5-2表資料提供:西日本建設業保証(株)宮崎支店)
令和6年1月の宮崎空港の乗降客数(チャーター便を含む)は241,382人で、前年同月比8.1%増加しました。
国内線は、東京便(羽田+成田)が9.4%、大阪便(伊丹+関西)が1.5%、福岡便が3.3%、名古屋便が29.0%、沖縄便が12.4%と、全路線で増加しました。国際線は、ソウル便で4,038人の乗降客がありました。
(7-3表資料提供:宮崎交通(株)、県総合交通課)
令和6年1月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は4件で、負債総額は4億57百万円でした。
(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)
令和5年12月の宮崎県内(細島港、宮崎空港、油津港)における輸出額は、59億6百万円でした。
また、輸入額は40億26百万円でした。
これにより、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、18億80百万円のプラス(黒字)でした。
主な品目では、輸出は紡織用繊維及びその製品、化学工業の生産品等が増加し、フェロニッケル、紙類等は減少しました。
輸入は木材パルプ製品、ゴムの原料等が増加し、ニッケル鉱、木材・木材加工品等は減少しました。
(9-1表資料:財務省)
令和5年12月の県内百貨店及びスーパー(計35店舗)の販売額は81億47百万円で、前年同月比2.4%減少しました。
商品別では、衣料品が7.1%、飲食料品が1.4%、その他が1.8%、それぞれ増加しました。
(注意)各月における商品別販売額と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。
(9-2表資料:経済産業省)
令和5年12月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100)は総合指数で107.0となり、前年同月比3.2%上昇しました。
食料、住宅等の10大費目別では、光熱・水道(前年同月比▲11.7%)を除く全ての費目で上昇しました。
(10-3表資料:県統計調査課)
令和5年12月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で、前月比0.01ポイント低下し、前年同月比0.07ポイント低下しました。
(11-1表資料:宮崎労働局職業安定部)
令和5年12月の本県の常用雇用指数(令和2年=100)は102.6で、前年同月を2.8%上回りました。
総実労働時間指数は98.3で、前年同月を1.9%下回りました。
また、名目賃金指数(きまって支給する給与)は103.6で、前年同月を0.4%上回りましたが、それ以上に物価が上昇したため、実質賃金指数(同)は96.3で、前年同月を2.7%下回りました。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況は続いています。
(11-2表資料:県統計調査課)
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