掲載開始日:2022年1月21日更新日:2025年5月8日
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人口、経済、労働など各分野の主要指標の動きをグラフで紹介しています。
令和7年1月の本県の景気動向指数は、先行指数20.0%、一致指数28.6%、遅行指数60.0%でした。
(注意)景気動向指数:景気に敏感な経済指標を用いて、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指数
(1-1表資料:県統計調査課)
令和7年1月の本県の生産指数は78.1で、前月比0.4%上昇しました。
全国の生産指数は99.9で、前月比1.1%低下しました。九州の生産指数は103.8で、前月比3.9%低下しました。
(注意)本県は速報値[平成27年(2015年)=100]、九州は速報値[令和2年(2020年)=100]、全国は確報値[令和2年(2020年)=100]
(4-3表資料:県統計調査課)
令和7年1月の本県のと畜頭数は、牛が4,169頭で前年同月を1.2%下回り、豚が83,148頭で前年同月を4.4%下回りました。
枝肉生産量は、牛が2,004tで前年同月を2.0%下回り、豚が6,760tで前年同月を4.2%下回りました。
ブロイラーひな餌付羽数は1,261万羽で、前年同月を2.6%下回りました。
(3-2表資料:農林水産省、(般)日本種鶏孵卵協会)
令和7年1月の宮崎県内(細島港、宮崎空港、油津港)における輸出額は、60億43百万円で前月から2.2%減少しました。
また、輸入額は、78億23百万円で前月から69.9%増加しました。
これにより、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、17億80百万円のマイナス(赤字)でした。
主な品目では、輸出はフェロニッケル(ステンレス製品の原料)などが増加し、ポリアミド(電子・電気機器等に使用)などが減少しました。
輸入は歴青炭(石炭)、ヘキサメチレンジアミン(腐食防止剤等に使用)などが増加しました。
(9-1表資料:財務省)
令和7年1月の県内百貨店及びスーパー(計35店舗)の販売額は62億19百万円で、前年同月を2.9%上回りました。
商品別では、衣料品が4.0%減少し、飲食料品が4.8%、その他が1.0%増加しました。
(注意)各月における商品別販売額と総販売額は、端数処理の関係で一致しないことがあります。
(9-2表資料:経済産業省)
令和7年1月の県内コンビニエンスストア(計448店舗)の販売額は83億19百万円で、前年同月を2.4%上回りました。
(資料:経済産業省)
令和7年1月の本県の新車登録台数は2,065台で、前年同月を3.7%上回りました。
このうち、普通乗用車の新車登録台数は1,259台で、前年同月を3.6%下回りました。小型乗用車の新車登録台数は578台で、前年同月を15.6%上回りました。
また、新車届出台数(軽自動車)は1,527台で、前年同月を9.5%上回りました。
(7-2表資料提供:日本自動車販売協会連合会宮崎県支部)
令和7年1月の宮崎空港の乗降客数は268,514人で、前年同月から11.2%増加しました。
国内線は、東京便(羽田+成田)が10.3%、大阪便(伊丹+関西)が5.9%、名古屋便が14.6%、福岡便が6.4%、沖縄便が18.3%の増加となりました。国際線は、ソウル便が8,224人、台北便が1,283人の乗降客がありました。
(国内チャーター便の利用が584人ありました。)
(7-3表資料提供:宮崎交通(株)、県総合交通課)
令和7年1月の宮崎市内の主なホテル・旅館宿泊客数は89,204人で、前年同月を1.4%下回りました。
(宮崎市内20施設分)
(資料提供:県観光推進課)
令和7年1月の宮崎市の消費者物価指数(令和2年=100)は総合指数で112.3となり、前年同月比4.8%上昇しました。
食料、住宅等の10大費目別では、全ての費目で前年同月を上回りました。
(10-3表資料:総務省)
令和7年1月の本県の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍で、前月と同倍率になり、前年同月比では0.04ポイント低下しました。
(11-1表資料:宮崎労働局職業安定部)
令和7年1月の本県の名目賃金指数(きまって支給する給与)は106.3で、前年同月を1.6%上回りました。
実質賃金指数(同)は93.8で、前年同月を3.4%下回りました。
総実労働時間指数は91.5で、前年同月を1.3%下回りました。
常用雇用指数は103.6で、前年同月を1.1%上回りました。
(11-2表資料:県統計調査課)
令和7年1月の県内の新設住宅着工戸数は432戸で、前年同月を3.4%下回りました。
利用関係別では、持家が147戸で前年同月比14.0%減少、貸家が206で同33.8%増加しました。
(5-1表資料:国土交通省)
前払保証からみた令和7年1月の県内の公共工事請負状況は、件数201件で前年同月から6.1%減少し、請負金額は62億31百万円で、前年同月から44.6%減少しました。
発注者別の件数は国7件、県58件、市町村135件、請負金額は国20億73百万円、県19億57百万円、市町村21億97百万円でした。
(5-2表資料:西日本建設業保証(株)宮崎支店)
令和7年1~3月の本県企業の業況判断は、「好転」17%、「悪化」23%で、全般的業況DIは-6ポイントとなり、前期比で9ポイント悪化しました。
(資料:一般財団法人みやぎん経済研究所)
令和7年1月の企業倒産(負債額1千万円以上の法人及び個人企業)は5件で、負債総額は3億98百万円でした。
(8-6表資料:(株)東京商工リサーチ宮崎支店)
令和7年1月1日現在の本県の推計人口は1,028,215人で、前月より893人減少しました。また、世帯数は前月より277世帯減少し、474,542世帯でした。
(注意)月別の数値は各月1日現在、年別は各年10月1日現在
(2-1表資料:県統計調査課)
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