就業構造基本調査

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令和4年就業構造基本調査は令和4年10月1日現在で実施されました。調査対象は総務省の基準により無作為で選定された世帯の15歳以上の世帯員で、全国では約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）、宮崎県では約1万500世帯（15歳以上の世帯員約2万人）が対象となりました。御協力いただきました皆さま、ありがとうございました。

調査の結果については現在集計中で、令和5年の7月以降に公表予定となっております。

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

これまでの調査結果

就業構造基本調査＿結果の概要（宮崎県）

就業構造基本調査＿全国・地域別統計データ（政府統計の総合窓口）（外部サイトへリンク）

関連リンク

令和4年就業構造基本調査（総務省統計局ホームページ）（外部サイトへリンク）