新型コロナウイルス感染症対策（令和2年度9月補正予算案のポイント）

補正予算額

1. 補正額：221.5億円（うちコロナウイルス感染症対策79.7億円）
2. 補正後予算額：6,930.2億円（令和元年度9月補正後比113.2%）

• ＜主な歳入財源＞
  • 国庫支出金：52.4億円
  • 繰越金：76.2億円
  • 諸収入：92.6億円

（資料）令和2年度9月補正予算案の概要（PDF：4,739KB）

コロナ対策のポイント

1.感染拡大防止策と医療体制の整備

クラスターの発生など、本県における事実上の第2波への対応等を踏まえ、感染拡大防止を徹底するとともに、PCR検査体制等の更なる強化を推進。

感染拡大防止を徹底するための対策

1. 保健所及び福祉こどもセンターの衛生環境改善のための施設改修等3.9億円
2. 県立学校、県立図書館、国民宿舎等の衛生環境改善のための施設改修等2.4億円

PCR検査・医療体制の更なる強化

1. クラスター発生等に備えたPCR検査体制の強化1.1億円
2. 医療従事者等に対する慰労金の支給（対象者の増）や、精神科救急医療機関への支援20.9億円

危機事象への備え

1. 大規模災害に備えた備蓄物資（マスク・消毒液）の購入0.2億円

2.雇用維持と事業継続のための支援（セーフティネット）

県内の中小・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、各金融機関と連携し、資金繰り支援を大幅に拡充するとともに、コロナ関連で離職を余儀なくされた方を採用する県内企業を支援することにより、県内の雇用を守り抜く取組を推進。

地域を支える中小・小規模事業者への支援

1. 中小・小規模事業者の資金繰り支援35.1億円

（県中小企業融資制度におけるコロナ関連融資枠の拡大：1,000億円⇒1,800億円）

1. 中小企業等の販路回復やICT活用への支援（事業費の増）0.6億円

雇用を守り抜く取組

1. コロナ関連で離職された方を採用する県内企業に対する支援（採用1名につき10万円の支給）0.5億円

3.地域経済の再生・復興に向けた支援

事実上の第2波や休業要請等により、厳しい状況におかれている地域経済を維持・再生するため、市町村や商工団体、農業団体等と連携し、秋から冬にかけて、地域における消費喚起・経済活性化を推進。

飲食店等を応援する取組

1. 国の「GoToEatキャンペーン」を活用した全県的なプレミアム付食事券（ひなた食事券（仮称））発行支援1.2億円

地産地消・応援消費の輪を広げる取組

1. 市町村におけるプレミアム付商品券発行支援（第2弾）等、地域の実情に応じた消費喚起・商業振興策への支援7.3億円

4.みやざきの成長へつなげる取組

「ポスト・コロナ社会」を見据え、農林水産業やフードビジネスの基盤強化、地域におけるデジタル化・リモート化の推進など、本県の成長へつなげるこれまでの取組の更なる強化。

農林水産業の基盤強化

1. 農産物の輸出拡大に向けた設備導入等への支援や外食産業の店舗改装等への支援0.6億円

デジタル化・リモート化の推進

1. 商工会・商工会議所等における情報機器整備等への支援0.2億円
2. 県庁のテレワーク環境整備等による行政事務のデジタル化・リモート化の推進5.7億円

プレミアム付食事券・商品券の発行

「応援消費」による消費喚起を推進

• ひなた食事券（仮称）（GoToEatキャンペーン事業）
  • プレミアム率30％注意：「GoToEat（国）」25%＋県上乗せ5%
  • 発行総額約20億円
  • 販売時期10月頃（予定）
• 第2弾プレミアム付商品券
  • プレミアム率30％注意：市町村15%・県15%
  • 発行総額最大50億円
  • 対象店舗スーパー等幅広い業種を対象

注意：市町村が、プレミアム付商品券の発行に代えて、地域の実情に応じた消費喚起・商業振興策を行う場合も支援の対象とする。

• （資料）プレミアム付食事券・商品券の発行について（PDF：84KB）

問い合わせ先

プレミアム付食事券・商品券に関すること

• 商工観光労働部商工政策課企画調整担当
  • 電話番号：0985-26-7094

予算に関すること

• 総務部財政課
  • 電話番号：0985-26-7014