サービスの利用について（回答）

1.サービスを受けたいときの相談はどこにするの？

介護保険サービスは、要介護認定を受けた方（被保険者）に対し、介護（予防）サービス計画（ケアプラン）にもとづき提供されますので、まずは、この介護（予防）サービス計画を作成してもらう必要があります。

なお、介護（予防）サービス計画の作成については、利用者の負担はありません。

要介護1～5の要介護認定を受けておられる方

利用者が居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）を選んで、どのようなサービスが必要かを相談の上、介護サービス計画を作ってもらえます。

要支援1及び2の要支援認定を受けておられる方

各市町村に設置されている地域包括支援センター又は地域包括支援センターが委託した居宅介護支援事業者と、どのようなサービスが必要かを相談の上、介護予防サービス計画を作ってもらえます。

2.どんなサービスが受けられるの？

要支援1及び2の方は介護予防サービス、要介護1～5の方は介護サービスを受けられます。

注意：要支援1及び2の方が受ける介護予防訪問介護、介護予防通所介護については、市町村が所管する総合事業に移行しました。

介護予防サービス(要支援1及び2の方)

自宅で利用するサービス

介護予防訪問入浴介護	浴槽を積んだ入浴車により、介護予防を目的とした入浴のサービスを受けられます。
介護予防訪問看護	看護師などにより、介護予防を目的とした療養上の世話や必要な診療の補助を受けられます。
介護予防訪問リハビリテーション	理学療法士や作業療法士等により、介護予防を目的としたリハビリテーションを受けられます。
介護予防居宅療養管理指導	医師、歯科医師、薬剤師などにより、介護予防を目的とした療養上の管理指導を受けられます。

施設に通ったり、宿泊して利用するサービス

介護予防認知症対応型通所介護	認知症高齢者がデイサービスセンターなどに通い、介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
介護予防通所リハビリテーション	医療機関や介護保険施設などに通い、日帰りで介護予防を目的としたリハビリテーションを受けられます。
介護予防小規模多機能型居宅介護	心身の状況に応じて、在宅か通いか短期入所のいずれかを選び、介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
介護予防短期入所生活介護 (ショートステイ)	短期間、介護老人福祉施設などに入所して介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
介護予防短期入所療養介護 (医療型ショートステイ)	短期間、介護医療院などに入所して介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。

在宅に近い暮らしを受けられるサービス

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)	認知症の高齢者が少人数で共同生活しながら、介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
介護予防特定施設入居者生活介護	有料老人ホームなどの特定施設に入居している方が、介護予防を目的とした入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。

居宅での暮らしを支えるサービス

介護予防福祉用具貸与	福祉用具のうち、介護予防に役立つ福祉用具を一定期間借りられます。
特定介護予防福祉用具販売	排せつや入浴など貸与になじまない福祉用具の中で、介護予防に役立つ福祉用具を同一年度で10万円（自己負担を含む。）を上限として購入ができます。一部の福祉用具については、貸与と販売の選択ができます。
介護予防住宅改修費支給	手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円(自己負担を含む。)を上限に費用の支給が受けられます。 注意：介護保険の対象となる住宅改修は法令で決まっています。住宅改修をするときは、その改修が介護保険の対象となるかなどを市町村の担当者やケアマネジャーなどに相談してください。

介護サービス(要介護1～5の方)

自宅で利用するサービス

訪問介護 (ホームヘルプサービス)	ホームヘルパーにより、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の支援を受けられます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	ホームヘルパー、看護師などにより、一日複数回訪問・看護の支援を受けられます。
夜間対応型訪問介護	夜間にホームヘルパーにより、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の支援を受けられます。
訪問入浴介護	浴槽を積んだ入浴車により、入浴のサービスを受けられます。
訪問看護	看護師などにより、療養上の世話や必要な診療の補助を受けられます。
訪問リハビリテーション	理学療法士や作業療法士等により、リハビリテーションを受けられます。
居宅療養管理指導	医師、歯科医師、薬剤師などにより、療養上の管理指導を受けられます。

施設に通ったり、宿泊して利用するサービス

通所介護 (デイサービス)	デイサービスセンターに通い、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
地域密着型通所介護	上記のデイサービスセンターで利用定員が18名以下の事業所になります。サービス内容に関しては違いはありません。
認知症対応型通所介護	認知症高齢者がデイサービスセンターなどに通い、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
通所リハビリテーション	医療機関や介護保険施設などに通い、日帰りでリハビリテーションを受けられます。
小規模多機能型居宅介護	心身の状況に応じて、在宅か通いか短期入所のいずれかを選び、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
短期入所生活介護 (ショートステイ)	短期間、介護老人福祉施設などに入所して入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
短期入所療養介護 (医療型ショートステイ)	短期間、介護療養型医療施設などに入所して入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。

在宅に近い暮らしを受けられるサービス

認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)	認知症の高齢者が少人数で共同生活しながら、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受けられます。
特定施設入居者生活介護	有料老人ホームなどの特定施設に入居している方が、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護	小規模な有料老人ホーム(定員29人以下)などの特定施設に入居している方が入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	小規模な特別養護老人ホーム(定員29人以下)に入所している方が入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。
看護小規模多機能型居宅介護 （複合型サービス）	小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスの提供を受けられます。

施設サービス

介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)	常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して、日常生活の介助などを受けられます。
介護老人保健施設	リハビリテーションなどのケアを必要とする方が入所して、医学的な管理のもとで介護や機能訓練を受けられます。
介護医療院	長期間の療養が必要な方が入所して、医学的な管理のもとで長期療養のために必要な医療や介護などの一体的な提供を受けられます。

居宅での暮らしを支えるサービス

福祉用具貸与	車いすや特殊ベッドなどの福祉用具を一定期間借りられます。
特定福祉用具販売	排せつや入浴など貸与になじまない福祉用具を同一年度で10万円（自己負担を含む。）を上限として購入ができます。一部の福祉用具については、貸与と販売の選択ができます。
住宅改修費支給	手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円(自己負担を含む。)を上限に費用の支給が受けられます。 注意：介護保険の対象となる住宅改修は法令で決まっています。住宅改修をするときは、その改修が介護保険の対象となるかなどを市町村の担当者やケアマネジャーなどに相談してください。

3.要介護認定の結果が出るまでは、介護保険サービスを利用することはできないの？

要介護認定の申請を行なってから、実際に認定が行われるまでには、およそ1ヶ月が必要ですが、その間についても介護保険サービスを利用することができます。これは、認定を行なうと、その効果は認定申請をしたときにさかのぼるからです。
ただし、非該当になった場合は全額利用者の負担になりますし、また、要介護度に応じて定められている支給限度額を超えた場合、その超えた分は利用者の負担になります。

4.介護サービスを利用したときの負担はどうなるの？

サービス利用時の負担割合（1割負担または2～3割負担）

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、65歳以上の方（第1号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割または3割をご負担いただくことになります。

2割負担になるのは、65歳以上の方で合計所得金額が160万円以上220万円未満の方です（単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上340万円未満）。

3割負担になるのは、65歳以上の方で合計所得金額が220万円以上の方です（単身で年金収入のみの場合、年収340万円以上）。

注意：ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

利用者負担の支払

ケアプランに基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは原則としてかかった費用の1割（または2～3割）です。
また、介護保険では要介護状態に応じて利用できる金額の上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割（または2～3割）ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

居宅サービス支給限度額(金額は1か月あたり)

要支援1	5万320円
要支援2	10万5,310円
要介護1	16万7,650円
要介護2	19万7,050円
要介護3	27万480円
要介護4	30万9,380円
要介護5	36万2,170円

費用の負担が高額になった場合

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
注意：市町村に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

(1)	所得約690万円（年収約1,160万円）以上	世帯 140,100円
(2)	所得約380万円～（年収約770万円）以上～同約690万円（年収約1,160万円）未満	世帯 93,000円
(3)	市町村民税課税世帯～所得約380万円（年収約770万円）未満の場合	世帯 44,400円
(4)	市町村民税世帯非課税 24,600円への減額により生活保護の被保護者とな らない場合	世帯 24,600円
(5)	市町村民税非課税世帯で 〔公的年金等収入金額＋合計所得金額〕が80万円以下である場合	世帯 24,600円 個人 15,000円
(6)	生活保護の被保護者 15,000円への減額により生活保護の被保護者と ならない場合 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	個人15,000円 世帯15,000円 世帯24,600円 個人15,000円

このような費用は対象となりません

• 福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担分
• 支給限度額を超える利用者負担分
• 居住費(滞在費)・食費・日常生活費など

災害等の場合の利用者負担の減免

市町村は、災害等の特別な事情等により、費用の負担が困難と認めた要介護者等について、利用者負担を減免することができます。

• (1)要介護者または世帯の主たる生計維持者が、震災・風水害・火災等の災害により、住宅・家財等やその他の財産について、著しい災害を受けた場合
• (2)要介護者等の世帯の主たる生計維持者が、1.死亡、または2.心身に重大な障がいを受けたり、長期入院したことにより、収入が著しく減少した場合
• (3)要介護者等の世帯の主たる生計維持者が、1.事業や業務の休廃止・事業の著しい損失・失業等、または2.干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作や不漁等により収入が著しく減少した場合

注意：詳しくは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人等が提供する一部の介護保険サービスを低所得者の方が受ける場合、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者等は2分の1)が軽減されます。
また、生活保護受給者の方については、個室の居住費に係る利用者負担の全額が軽減されます。

【対象者】

市町村民税世帯非課税で、次の(1)～(5)の要件をすべて満たす人のうち、生計が困難であると市町村が認めた人及び生活保護受給者

• (1)年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加えた額)以下であること
• (2)預貯金等が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加えた額)以下であること
• (3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• (4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• (5)介護保険料を滞納していないこと

市町村に対して申請を行い、軽減の対象であることが確認されると、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付されます。
サービス利用時に確認証を事業所に提示することにより、利用者負担が軽減されます。

【対象サービス】

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護※、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護老人福祉施設サービス

（※印は介護予防サービスを含む。）

総合事業の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のもの）

注意：なお、法人(事業所)によっては軽減を行なっていない場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村(介護保険担当窓口)へお問い合わせください。

5.施設サービス利用時の利用者負担はどうなっているの？

原則として介護サービス費用の1割（または2～3割）の負担が必要です。（ただし、一定額を超えた場合は高額介護サービス費の適用があります。また、施設利用時の「居住費」と「食費」は、自己負担となります。）

注意：「居住費」と「食費」が自己負担の対象となるサービス

• 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院における居住費と食費
• ショートステイにおける滞在費と食費
• 通所介護と通所リハビリテーションにおける食費

所得の低い人には負担限度額が設けられています。

所得の低い人の施設利用が困難とならないように、「居住費」・「食費」の一定額以上については保険給付がされます。所得の低い人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額注意：との差額分は介護保険から給付されます。
（特定入所者介護サービス費）

• 居住費：ユニット型個室2,006円、ユニット型準個室1,668円、従来型個室1,668円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円）、多床室377円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円）
• 食費：1,445円

注意：基準費用額…施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める1日当たりの額（これは、標準的な目安であり、実際には各施設毎に異なります。）

• 負担限度額（1日当たり）

利用者負担段階		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	食費
第1段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者 生活保護の受給者	820円	490円	490円（320円）	0円	300円
第2段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	820円	490円	490円 （420円）	370円	390円
第3段階1	本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人年金収入等80万円超120万円以下の人	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	650円
第3段階2	本人及び世帯全員が住民税非課税者で、本人年金収入等120万超	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	1,360円

注意：介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（）内の金額となります。
注意：負担の軽減を受けるためには、お住まいの市町村への申請が必要です。

• 基準費用額及び負担限度額は、令和6年8月と令和7年8月に見直しが予定されています。詳細はこちら（厚生労働省作成資料より抜粋（PDF：961KB））をご覧ください。

6.ホームヘルパーに掃除や洗濯などを頼むことはできるの？

要介護者等が一人暮らし、または同居家族が障がい・疾病などで家事を行なうことが難しい場合にはホームヘルパーに掃除や洗濯などを頼むことも可能です。
ただし、以下に記載したようなサービスは原則として対象となりません。

• 「直接本人の援助」に該当しない行為

主として家族の利便に供する行為、または家族が行なうことが適当と判断される行為

• 利用者以外の人についての洗濯・調理・買い物・布団干し
• 主として利用者が使用する居室等以外の掃除
• 来客の応接
• 自動車の洗車・清掃など
• 「日常生活の援助」に該当しない行為

1. ホームヘルパーが行わなくても日常生活を営むのに支障がないと判断される行為
   • 草むしり、花木の水やり、犬の散歩等ペットの世話など
2. 日常的に行われる家事の範囲を超える行為
   • 家具・電気器具等の移動・修繕・模様替え
   • 大掃除・窓のガラスふき・床のワックスかけ
   • 室内外家屋の修理・ペンキ塗り
   • 植木の剪定等の園芸
   • 正月・節句等のために特別な手間をかけて行なう調理など

7.サービスの内容に不満があるときはどうすればいいの？

まずは、ケアプランを作成した介護支援専門員や市町村（介護保険担当窓口）へ相談してください。
それでも解決が図られない場合には、宮崎県国民健康保険団体連合会において苦情等に関する相談業務を行なっておりますので、ご利用ください。

宮崎県国民健康保険団体連合会情報・介護課介護福祉係

電話：0985-35-5301

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