経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）

融資対象者

• 県内における事業歴が6か月以上あること
• 伴走支援型特別保証制度の対象（注意）であり、経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での支援を受ける中小企業者及び組合

（注意）伴走支援型特別保証制度の対象
1.セーフティネット保証4号の認定を受けたもの	新型コロナウイルス感染症に係るものに限る
2.セーフティネット保証5号の認定を受けたもの	売上高等の減少を要因とするものに限る 最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少している、又は原則として最近1か月の売上高等が前年等に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年等に比して15％以上減少していること A.の売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
3.右記のいずれかに該当するもの	最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

融資限度額

• 設備資金・運転資金の合計：1億円

融資期間

• 設備資金・運転資金：10年以内（うち据置期間60月以内）

保証人

• 法人：必要に応じて要
• 個人：原則不要

担保

• 必要に応じて要

融資の流れ

1.市町村へ認定申請（注1.及び注2.に該当するもの）

• 市町村で業種や売上高等の融資要件を確認し、認定を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

• 市町村から認定を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
• 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

• 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
• 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.市町村へ認定申請する際の必要書類

• 認定申請書
• 業種や売上高等が確認できる書類（税務申告書、決算書、試算表等）
• 法人（個人）の実在確認書類（法人謄本、確定申告書の写し等）

• （備考）詳しくは各市町村の融資制度担当課にお問い合わせください。

2.取扱金融機関へ融資申込みする際の必要書類

• 市町村の認定を受けた認定申請書（セーフティネット保証を利用する場合）
• 借入申込書（取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
  （備考）融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等

＜保証申込の際の必要書類＞

• 経営行動計画書
• 売上高減少要件確認書（注2.-B及び注3に該当する場合）
• 経営者保証免除対応確認書（免除対応を適用する場合）

融資利率(年率)

責任共有制度	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超
対象	1.0％以内	1.2％以内	1.4％以内	1.5％以内
対象外	0.8％以内	1.0％以内	1.2％以内	1.3％以内

保証料率(年率)

• セーフティネット保証利用（注1.及び注2.該当）の場合：0.00％
• 一般保証利用（注3.該当）の場合：

	CRD評点（上段：法人、下段：個人）
	0～20	21～30	31～36	37～45	46～55	56～60	61～66	67～72	73～100
	0～32	33～42	43～51	52～63	64～74	75～76	77～83	84～94	95～100
責任共有制度 対象	0.95%	0.80%	0.65%	0.50%	0.40%	0.30%	0.20%	0.10%	0.00%