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掲載開始日:2024年6月7日更新日:2024年6月7日

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外国人による都城市の大規模森林買収について

提言(令和6年4月3日)

(性別:女性、年齢:20代)

宮崎県出身で大分県に就職をした。海外から自然資源を奪う、または、地元文化を損なう動きが放置されていることに不安を感じている。地方を守るために海外からの土地購入を禁止するなどの対策をしてほしい。

回答

森林の土地売買につきましては、森林法や国土利用計画法などの規定により、市町村や県に届け出ることになっておりますが、これは、土地所有者の情報や土地の利用目的を把握することにより、適正な森林整備や土地の有効活用を図ることなどを目的としているため、これらの法令では、外国資本による林地の買収を規制することは難しいと考えております。

このため、県としましては、適正な森林整備・保全が図られるよう、引き続き、土地所有者の把握や林地開発許可制度などの適切な運用に努めるとともに、水源林の保全に向けた規制のあり方について、国と議論してまいります。

お問い合わせ

環境森林部森林経営課森林計画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-0987

メールアドレス:shinrin-keiei@pref.miyazaki.lg.jp