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掲載開始日:2017年8月1日更新日:2017年8月1日
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日本の人口の約半分は女性が占めていますが、社会の中で、その個性と能力が十分に発揮できる環境にあるとは言えません。
採用や賃金・待遇などの面での男女格差や、管理職の多くを男性が占めるなど、女性の考えや発想を生かす機会が少ないのが現状です。
少子高齢化が進む中で、活力ある社会を築いていくためには、意欲と能力のある女性が、あらゆる分野で活躍できる社会の実現が必要です。
1月21日に行われた選挙の結果、東国原英夫・第52代宮崎県知事が誕生しました。
東国原知事は、1月23日、大勢の県民や県職員が拍手で迎える中、初登庁。就任直後から高病原性鳥インフルエンザ対策や県産品のPRなどを精力的にこなされています。
新年度を迎え、県政を取り巻く重要課題への取り組みなどについて、知事にインタビュー。
宮崎県政の再生に向けた熱い思いを語っていただきました。
昨年の県発注公共工事に関する不祥事で、本県の公共工事発注のあり方が厳しく問われました。
県では県議会や行政改革懇談会、公共工事入札適正化委員会をはじめ、県民の皆さまなどからご意見をいただき、「入札・契約制度改革に関する実施方針」を策定しました。
本計画は、基本目標を「日本の原点時代の起点創造みやざき」とし、日本の原点ともいえる宮崎から日本を変えるとの気概のもと、宮崎が、大きな変革が求められている時代の起点となって、新しいライフスタイルや経済社会システムの創造を目指します。
毎年12月4日から10日までは人権週間です。これは、1948(昭和23)年12月10日に「世界人権宣言」が国際連合で採択されたことを記念して定められたものです。
人権は「人間が人間らしく生きる」つまり「私たちが幸せに生きる」ための権利です。
私たちの日常生活の中に、さまざまな人権に関わる問題があります。
総合政策部秘書広報課広報戦略室広報広聴担当
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