掲載開始日：2021年10月13日更新日：2021年10月13日
ここから本文です。
宮崎県森林環境税について
1.宮崎県森林環境税とは？
県土の76％を占める森林は、清らかな水を貯え、川や海を育み、自然災害から県民の生命や財産を守るとともに、住宅の材料となる木材を供給するなど、私たちの暮らしにとってかけがえのない存在です。
その一方で、長期的な木材価格の低迷や林業就業者の減少、高齢化等により、手入れの行き届かない森林が増加すると、森林の持つ公益的機能の低下につながり、県民生活への影響が懸念されます。
このため、宮崎県では、県民みんなで森林を支える新たな仕組みの一つとして、県民共有の財産である森林から恩恵を受けている県民に、平等・公平な負担をいただくこととし、平成18年4月から「宮崎県森林環境税」を導入しました。この宮崎県森林環境税を活用して、令和3年度からは、新たに、
- 「県民の理解と参画による森林づくり」
- 「多面的機能を発揮する豊かな森林づくり」
- 「森林を守り育む次代の人づくり」
を柱として、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成や、健全で多様な森林づくり・森林環境教育などに取り組んでいます。
2.これまでの宮崎県森林環境税を活用した取組
1.県民の理解と参画による森林づくり
税導入前の平成17年度と比較すると、森林ボランティア団体数が70団体（H17)から193団体（R2)へ増加しています。また、企業が主体となって森林づくりを行う「企業の森づくり」には、令和2年度時点で38企業が参画しており、県民や企業など多様な主体による森林づくりが大きく広がっています。
2.多面的機能を重視した森林づくり
森林への公益的機能が持続的に発揮されるよう、広葉樹の植栽など、約14,400haにわたる水土保全林などの公益的機能の維持増進が図られました。また、公益上重要な伐採跡地への再造林の支援や、花粉の少ないスギの苗木増産支援などを行なっています。
3.森林を守り育む次代の人づくり
森林の様々な機能やその恩恵について理解と認識を深めるため、地域や学校で行う森林教育への指導者派遣や、緑の少年団育成、若い世代を対象としたバスツアーなどを行い、森林を守り育む人づくりを行なっています。
3.国の森林環境税及び森林環境譲与税との違い
令和元年に創設された国の森林環境税及び森林環境譲与税は、地域の森林経営管理の強化を図るため主に市町村が行う森林整備の促進等を目的としており、以下のとおり金額や使途が異なります。
| 項目 | 宮崎県森林環境税 | 国の森林環境税・譲与税 |
|---|---|---|
| 目的 |
県や県民、森林所有者などが協働して取り組む森林環境の保全のための施策に必要な財源として創設 |
地球温暖化防止、国土保全などの公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に必要な財源として創設 |
| 税額 |
個人県民税：年額500円 法人県民税：均等割（年額）の5％相当 （課税：平成18年度から） |
個人住民税均等割：年額1,000円 （課税：令和6年度から） |
| 税収 | 約3億円 |
宮崎県への譲与額（令和元→令和6）
|
| 使い道 |
2.多面的機能を発揮する豊かな森林づくり
3.森林を守り育む次代の人づくり
|
|