障害者総合支援法に係る障害福祉サービス事業者指定及び各種届出について

障害福祉サービス事業者指定について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法に基づく指定を受ける必要があります。

宮崎市に事業所が所在する事業者は、宮崎市障がい福祉課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

また、特定相談支援については、事業所が所在の市町村障がい福祉主管課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

各種申請・届出に必要な書類一覧

1.新規指定申請

新規の指定申請については、宮崎県福祉保健部障がい福祉課で受付を行います。

（注意）宮崎市に事業所が所在する事業者は、宮崎市障がい福祉課、特定相談支援については、事業所所在地の市町村障がい福祉主管課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

また、新規指定を受けようとする方は、事前に下表担当に御相談ください。
（事業所所在地の市町村にも事前に御相談ください。）

なお、新規指定申請書は、事前協議終了の際に担当者から送付します。

サービスの種類	担当係
居宅介護	障がい者・就労支援担当
重度訪問介護
行動援護
重度障害者包括支援
短期入所（医療型を除く）
共同生活援助
相談支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
療養介護
短期入所（医療型）	障がい児支援担当

【連絡先】
障がい者・就労支援担当	電話0985-26-7068
障がい児支援担当	電話0985-26-7068

障害福祉サービス事業者指定までの流れ

1事前協議 （障がい福祉課）

→

2申請

→

3審査

→

4現地確認

→

指定

（注意）新規指定のサービスの種類によって変更が生じる場合があります。

2.指定更新申請

指定の有効期間は指定日から6年間となっております。

指定の有効期間が満了する事業所等におかれましては、指定有効期間満了の2か月前までに各サービス担当に御連絡ください。

なお、指定の更新手続（更新申請）をしなかった場合は、指定有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります（報酬を受け取れなくなります）ので御注意ください。

3.指定変更申請

施設入所支援の種類変更又は施設入所支援、生活介護、就労継続支援A型、B型の定員を変更する場合等に指定変更申請が必要となります。

指定変更申請を行う際は、事前に各担当まで御連絡ください。
なお、指定変更申請様式については、担当との協議後、担当より送付します。

4.変更届

設備・平面図等の変更は計画段階で御相談ください。

その他、事項に関する変更については、変更後10日以内に提出してください。

• 指定障害福祉サービス事業所等変更届書（エクセル：38KB）
• 指定障害福祉サービス事業所等変更届書（PDF：157KB）
• （参考）提出先及び添付書類一覧（PDF：354KB）
• （参考）経歴書、実務経験証明書、誓約書及び役員等名簿様式（エクセル：77KB）
• （参考）経歴書、実務経験証明書、誓約書及び役員等名簿様式（PDF：250KB）

5.廃止（休止）、再開届

指定障害福祉サービス事業所の廃止（休止）をする場合は、廃止（休止）の1か月前までに県障がい福祉課に廃止（休止）届を御提出ください。

また、再開の場合は、再開の日から10日以内に県障がい福祉課に再開届を御提出ください。

• 廃止（休止、再開）届出書（エクセル：33KB）
• 廃止（休止、再開）届出書（PDF：113KB）

業務管理体制の整備に関する事項の届出

指定を受けた施設・事業所は、業務管理体制の整備に関する届出を行なうことが必要です。届出の内容は、運営主体となる法人の事業所数により異なりますのでご注意ください。

1.業務管理体制の整備について

指定障害福祉サービス事業者等において、不正事案の発生防止の観点から、事業運営の適正化を図るための体制が整備されているかどうかを指します。
具体的には、事業所等職員の法令遵守を確保するための責任者が置かれていること、開設する事業所等の数に応じ、法令遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載した「法令遵守規程」の整備、外部監査などによる「業務執行の状況の監査」が行われていることが必要とされます。

2.届出書の内容

対象となる障害福祉サービス事業者等	届出事項
全ての事業者等	事業者等の名称又は氏名 事業者等の主たる事業所の所在地 事業者等の代表者の氏名、生年月日、住所、職名
	「法令遵守責任者」(注意3)の氏名、生年月日
事業所等の数が20以上の事業者等	上記に加え「法令遵守規定」(注意4)の概要
事業所等の数が100以上の事業者等	上記に加え「業務執行状況の監査の方法」の概要

• （注意3）法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者
• （注意4）業務が法令に適合することを確保するための規程
• （注意）事業所の数え方については、その指定を受けたサービス種別ごとに一事業所等と数え、事業所番号が同一でも、サービス種類が異なる場合は、異なる事業所として数えます。例えば、同一の事業所が、居宅介護事業所と重度訪問介護事業所としての指定を受けている場合、指定を受けている事業所は2つとなります。

3.届出書の届け先

事業所等の区分	届出先	備考
指定事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者等	厚生労働省	厚生労働省 障害保健福祉部監査指導室
特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、全ての事業所等が同一市町村内に所在する事業者等	市町村
上記以外の事業者等	都道府県

4.業務管理体制の届出が義務づけられる事業者の種類

《障害者総合支援法》

• 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設
• 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

《児童福祉法》

• 指定障害児通所支援事業者
• 指定障害児入所施設
• 指定障害児相談支援事業者

5.業務管理体制に係る届出書

《障害者総合支援法》

• 業務管理体制（整備・区分の変更）に係る届出書（ワード：21KB）
• 業務管理体制（整備・区分の変更）に係る届出書（PDF：101KB）
• 業務管理体制（届出事項の変更）に係る届出書（ワード：16KB）
• 業務管理体制（届出事項の変更）に係る届出書（PDF：75KB）

《児童福祉法》

• 業務管理体制（整備・区分の変更）に係る届出書（ワード：21KB）
• 業務管理体制（整備・区分の変更）に係る届出書（PDF：97KB）
• 業務管理体制（届出事項の変更）に係る届出書（ワード：17KB）
• 業務管理体制（届出事項の変更）に係る届出書（PDF：73KB）

参考

• 児童福祉法に係る障害児通所（入所）支援事業者指定及び各種届出について
• 障害者総合支援法・児童福祉法（障がい児関係）に関する厚生労働省からの通知等について