掲載開始日:2021年11月25日更新日:2021年11月25日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第40回)

開催日時

令和3年11月25日(木曜日)11時から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 今後の件の対応いついて
  2. その他

会議資料

議事概要

(日隈副知事)
一般医療との両立を図るため、今回、基準の検討がされている。一般医療も脳疾患や心臓疾患では、重症化した患者さんのこともあるため、コロナ対策と両立しないといけない。
「圏域ごとの感染状況の区分」については、基準となる新規感染者数の値が変更になっているが、従来通り新規感染者数を一つの基準として検討を進めていくことになる。一方県の「警報」については、今回、発令の基準が新規感染者数から入院患者数に変更になるため、今後は入院患者数によって警報の発令が検討されていくと思うが、この理解でよいか。

 

 

(福祉保健部長)
これまでも新規感染者数に加えて、いろいろな指標を公表していたが、今後警報の発令にあたっては、一番重視するのが入院者数になるので、これから県民に対してその情報をしっかりと提供していきながら、必要な措置を講じて参りたい。

 

 

 

(永山副知事)
これまでは「圏域ごとの感染状況の区分」と県の「警報」が完全に連動していたものが、今後県の「警報」は医療の逼迫度を基準として判断し、発令するということ、そして、「圏域ごとの感染状況の区分」において感染状況を事前にアラートするというところを、県民の皆様にもマスコミの皆様にも御理解いただくことが重要。
ワクチンについて、ファイザー製ワクチンを打った後にモデルナ製ワクチンを打ってもいいのかなど、条件的なものがあるのか、その辺りをわかりやすく解説いただきたい。

 

 

(薬務対策室)
条件等はない。どちらでも接種者が希望するワクチンを受けられる。ただ、モデルナ製については、報道もあったように、若年層で心筋炎とか心筋症のリスクが高いということがあるので、県民に対し丁寧な説明をしながら、希望するワクチンを接種いただくということになる。

 

(知事)
ワクチン接種パッケージという新たな仕組みが今後重要な役割を果たす。そしてこれを活用した方向性を、国も県も固めたが、このワクチン接種パッケージがいかなるものか、どういうふうにそれを証明するのか、活用する制度や、実際にいつスタートするのかなどははっきりしているのか。

 

(福祉保健部長)
ワクチン接種パッケージについては、国や県の方針で一定の行動制限がかかった場合、各事業者の方々がこのパッケージ制度を利用すれば、人数制限等が緩和されるというもの。各事業者からの相談に応じて福祉保健部で対応していく。具体的には、例えば、飲食で人数制限を緩和したいということであったら、あらかじめ飲食店に登録をしていただければ、感染拡大期でも4人以上で飲食ができるという取扱いになる。

 

(知事)
ワクチン接種パッケージとはそもそもどういったものなのか、どうやってそれをお互い確認をするのか、スマホ等で何かの画像を見るのか、何かを随時持ち歩く必要があるのか、そこがはっきりしていない。

 

(福祉保健部長)
ワクチンを接種された方はワクチン接種済証をお持ちだと思うので、それを見せるか、接種済証を撮影したスマホの画像でもOKとされている。また、国の方で新たなアプリを開発しているということも聞いているが、その具体的な適用時期等はまだ情報が来ていない。今後はそういったものも活用しながら、各事業者の方々が確認していく、そういった仕組みになっていくと認識している。
具体的な適用時期はそれぞれの状況によるが、すでに国の実証実験が終わっており、必要があれば事業者から相談を受けて、対応していくことになると思う。
県外との往来については、ワクチン・検査パッケージを適用すれば県外との往来が比較的自由にできるという仕組みであるが、これについては事前に航空会社等でそれをチェックするということではなく、自己申告によるものということになっているので、そういった仕組みをしっかりと県民の方々にお知らせをしながら必要な措置を講じて参りたい。

 

(知事)
今後非常に重要な仕組みであるにもかかわらず、何をもってお互い確認し合うのかというところがちょっと曖昧で、今日の時点で県民の皆さんにどうお伝えするのかなというところがある。

 

(福祉保健部長)
イベント等の事業者の方々がワクチン・検査パッケージを適用すれば、こういう形で制限が緩和されるということをお知らせしていくということがまずは必要と考えている。県の役割としては、そういった仕組みが導入されたということを県民や事業者の皆様にお知らせし、あとはしっかりその仕組みを使っていただけるよう、適切に周知を図っていく。

 

(知事)
現在、新規感染者数が36日連続ゼロという状況にあり、本当にありがたく思っている。ただ、国外の状況も踏まえるとまたいつ第6波が来ないとも限らないという強い緊張感を持ちながら、状況変化に対応して、新たな対応方針を決定した。県としては、しっかりと内容を理解し、県民の皆さんに説明をしながら適切に運用して次なる波に備えていく。そして年末年始という人の移動が多くなる時期を迎えるので、それに向けてしっかりと対応を図っていく。

今、膨大な情報が説明されたが、大きく問題を捉えると、総合的な医療提供体制のさらなる強化とワクチンの追加接種を適切に進めていくことで、感染抑制や感染者を受けとめる体制は引き続き強化をしていく。今は状況が落ち着いているが、これからもしまた感染が再拡大するような状況があれば、どのような情報提供をし、どのように県民の皆さんに警報を発令していくのかというところを国の対応方針の見直しに伴って修正を図った。

資料1の3,4,5,6ページを広げてもらうと、県民の皆さんに定着をした、圏域ごとにきめ細かく感染状況をお知らせする仕組みや、県全体の感染状況に応じて感染拡大緊急警報、緊急事態宣言を発令するという枠組み自体は変更していない。ただ、どのタイミングで警報発令や情報提供をしていくのか、県民の皆さまにどういう注意をしていただきたいのかという内容は、今の状況に応じて変化をしている。

これまでは新規感染者数に注目しながら、それぞれ運用してきたが、警報発令に関しては、医療逼迫度合いというものに着目をして、そちらの数値や状況を勘案していくことが大きな変更点。圏域ごとの感染状況については、それぞれの圏域でどの程度感染者が発生して、感染拡大のリスクがどの程度あるのかということをお伝えすることが目的なので、こちらに関しては、引き続き新規感染者数を判断の指標とする。変更点として、現行では指標となる新規感染者数をオレンジは10人、赤は20人としていたが、これを倍にする。これは、国のレベル分類の見直しにおいて、倍の感染者数をベースにしているから、それに合わせたということ。例えば国の緊急事態宣言等については、これまでステージ4で25人というのが指標としてあり、25人を超えれば、国の緊急事態宣言等の対応を検討するということであったが、今回、国の緊急事態宣言を解除するときの新規感染者数の目安が50人となっている。以前は25人という数字を国は指標としていたが、今回は50人という倍の人数で緊急事態宣言の判断を行うということが、国の方針としてあることを踏まえて、赤圏域やオレンジ区域の指標となる新規感染者数についても従来の倍の人数で判断していくことになる。県の「警報」については、新規感染者数ではなく医療の逼迫度合いで見ていくということである。本県として、県外から持ち込まれるリスクに最大限警戒をしながら、医療提供体制が脆弱であることを踏まえ、早めに強い対策を打っていこうという方針に変わりはない。国においては、緊急事態宣言等を検討するレベル3の指標として、病床使用率50%と設定している。本県は入院者数が70人以上の場合に緊急事態宣言を検討するということになるが、病床使用率で言うとこれが25%程度ということになる。すなわち、国が病床使用率50%の段階で緊急事態宣言等を検討するにあたって、本県としては25%で早めにブレーキを踏むということを決めたということ。

先ほど指摘があったが、今後とも新規感染者数や、各地域の感染状況で、県民の皆さんは状況をご覧になると思うが、いつどのタイミングでどういう行動要請をしていくかというところが、これまでから少し変更になるので、それは我々が責任を持って判断し、適切に早め早めに説明していくことが大事。

少なくとも今言ったようなポイントについては、庁内でしっかりと共有し、これからも第6波に備えていきたい。

お問い合わせ

福祉保健部感染症対策課新型コロナウイルス対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2690

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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