新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第23回）

開催日時

令和3年1月5日（火曜日）16時00分時から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

議事概要

（県警本部長）
今回の赤圏域については、原則、外出自粛要請で不要不急という表現ではないわけだが、他方で飲食店等は20時までは開いているという状況であり、そこの整理をもう少し教えていただきたい。

（福祉保健部長）
表現が交じっている点は申し訳ございません。実質的には同じ意味です。
具体的にもう少し踏み込んで言うと、通勤、通学、通院、生活必需品の買い物、こういったものは、急であり必要であるということで、必要な外出の場合でもマスクの着用や消毒、感染対策は徹底していただきたい。
どういうものがOKかと言うと、通勤、通学、通院、生活必需品の買い物、その他生活上必要だと考えられるものはやっていただいてよくて、それ以外は不要不急であり外出自粛の対象だという整理になっている。もう少し補足で説明すると、外出自粛を県民に呼びかけるのに、飲食店には時短要請になっているのはなぜかという点にも繋がると思うんですが、これは新型インフル特措法上、一般の飲食店については生活上必要な施設として、休業が想定されていない。要は外食が閉まってしまったら、食べに行けない人がいる。なので20時というのは、事実上、接待を伴う飲食店には休業だと思っております。ただ普通の飲食店については生活上必要なので、開ていただいていいですし、言い方を変えると20時までに普通の夕食としての外食をしていただくのは結構です。
ただその際は、これはもう最上位の措置なので、オレンジ圏域化の中に三つのギアがあったと思いますが、GoToEatの人数制限という1つ目のギアと、一般的なGoToEat以外の会食も4人以下とか2時間以内にしましょうという2段目のギア、あと時短要請という3段目のギアですが、これはもう3段目のギアまで入った措置なので、その生活上必要な行為としての外食は当然いいということです。原則なり不要不急で表現が統一されてないのは申し訳ありません。

（商工観光労働部長）
飲食関係について、夏場は全県一斉にということで休業要請、時短要請をしたわけですが、その時も含めて、飲食店の皆さんは相当感染防止対策をしていただいているというふうに思っています。数字を見ても、飲食関係に感染が偏っているわけではありませんので、そういう意味で、やはり日常の活動については、ちゃんとまわしていただくというような観点が必要なんだろうと思っています。そのように考えたときに感染防止の対策上、休業要請、時短要請をする範囲を細かに検討していただく必要があるのではと思っています。お隣の熊本県の要請の仕方やエリアの取り方の考え方がどうなっているか教えていただけますでしょうか。

（福祉保健部長）
熊本県におきましては、熊本市の一部地域を指定して、時短要請をされております。

（商工観光労働部長）
市の地域全体でとか、何でもかんでもということではないという理解でいいと認識いたしました。そのような観点をしっかり持った上で日常の必要な部分をどうまわしていけるのかっていうことも含めて、エリア設定とかも考えていかなきゃいけないのではというふうに思っています。あとは市町村とどういうふうなお話をしていくのかっていうところもあると思いますので、そういったところの調整が少し要るのかなと。

（福祉保健部長）
ご指摘の通り、県の対応方針上は、この時短要請はオレンジ区域化の措置の一環として、指定の範囲を含めて市町村単位で、どのような区域にするのかを市町村と協議の上、実施するとなっております。今まさにその最終の詰めをやっておりますので、何とか最大のバランスがとれる措置をしたいと思っておりますし、資料2の2ページの上に書いてある都城市と三股町とは協議の最終段階にもありますし、午前中は各市町村長とも、知事、副知事との緊急ウェブ会議もしまして、基本的に合意ができたものであります。
あとは細部ということで、協力金の支給については、国の臨時交付金のスキームの活用検討と書いてありますが、ここの中で読んで協力金は支給する方針です。ただその額とか、まさに今おっしゃったエリアとか、あと具体的な制度の運用の仕方については、今詰めておりますが、明日以降、9日の実際の発動まで、事業者の方も早めに知った方がいいと思いますので、できる限り早く公表したいと思っております。

（総合政策部長）
今回、都城・北諸県圏域のアルコールを提供するお店に対しての時短要請ということですが、確かに都城・北諸県圏域は感染者が増えてきています。その中身を見ると、高齢者施設におけるクラスターであったりとか、家庭内における感染、そういったものが増えてるんじゃないかなというふうに思っているところです。そういう中にあって、なんで今回飲食店に対する時短要請ということになるのか、そこはちょっと心の中で落ちないところがあるものですから、その辺りのところを具体的にご説明をしていただけるとありがたいです。

（福祉保健部長）
大きくは、起こってる状態に対してどう対応するのかという話と、どの段階でどういう措置をとるのかとか指標の考え方とか、大きく二つなのかなと思ったんですけども、一つ目、資料1の3ページの下段をお願いします。接待を伴う飲食店とか飲食店で次々、クラスターとか感染例が出ているわけではありません。ただ、今回、営業時間短縮要請を行う、施設での感染例は出ています。続発とかクラスターでなくても、今もうすでに3次感染、4次感染が都城市、三股町で起こっていると思っております。会食等の場で感染した、職場等の例もあるが、そういった方が次なる方に移しているという状態でして、その最終的な出口として高齢者施設とかまで至っているという状況です。
今回措置をとる上で何を心配してるかというと、この3ページの一番下に書いてある、今後懸念される感染拡大の芽は主に二つの系統であり、これらの対策が必要というここであります。
簡単に言えば、今そういうふうに、3次感染4次感染が広がっていて、医療機関を受診して初めて陽性になる例が出ているということで、ある程度追えているが、一部感染不明な例が続発している中で、無症状の方が、次の感染拡大の芽になりうると。そうした場として、国も言っているように会食等の場が、接待等を伴う飲食店等も含めてあるので、そこを最大限ブレーキを踏むんだという意味と、今回の週末が大変重要な週末というお伝えしたように、帰省者等で年末年始人の入り繰りがあった中で、この週末を含めて最大限ブレーキを踏むという意味で、今回の措置を提言したものであり、それらにつきましては大きな方向性として、都城市、三股町については、31日にオレンジ化したばかりなのに今急にという視点もありましたけれども、それはちょっと想定以上にどんどんこの圏域での感染が増えたということを踏まえて、そこは躊躇なくという意味で、この措置をこのタイミングでということになりましたし、本県の短評におきましても、支障が生じる恐れがあるということで一歩踏み込んだ表現に、これまでもしております。実際そのような状況になってきておりますので、国のステージ3がオレンジ区域化、国のステージ4が赤圏域化という目安はあれでも、それより早めに、どのぐらい早めに、ブレーキを踏んでいくのか、そこの数字の説明は難しい部分があるんですけども総合的に判断する必要があるのかなというのが、今回の措置や今後の見通しに関する考え方です。

（農政水産部長）
今回、都城が赤圏域化になるということで、特に鹿児島、末吉町とかいろんなとこが人的、経済的な交流というのも多いんですけれども、そういったところでの県内への周知はこれからやられると思うが、県外、時に鹿児島の隣接地への周知とか協力要請、こういったものは今後どうされるのかお伺いします。

（福祉保健部長）
本部会議で決定されましたら、速やかにさせていただきたいと思います。

（危機管理統括監）
他にいかがでしょうか。
ご意見がないようですので、ご説明いただきました対応案につきましては、原案通り決定するということでよろしいでしょうか。それではそのように決定をさせていただきます。

（県警本部長）
今の説明で都城三股の状況が非常に重要であると、最大限の警戒が必要だとよくわかりましたので、警察としては、治安トラブルの防止という観点から、当該地域における警戒活動を何をすべきか。都城というのは鹿児島県と隣接していますし、他県との往来もありますので、そういった中で生じるトラブル等を想定してしっかりとした警戒をとっていきたいと思います。その上で警察組織としても、今回のこの感染拡大防止に最大限の対応をしていきたいというふうに考えたところでございます。

（知事）
この場で様々な議論がありましたが、非常に重要なポイントについての議論だったというふうに考えております。午前中、市町村長とウェブ会議を行なって参りましたが、まずは、この厳しい感染状況というものを、県下全市町村と意識を共有をすること。そして、感染が急拡大している都城・北諸県、そして、宮崎市も非常に要注意でありますが、こういったところをいかに強くブレーキを踏んでいくかというところの必要性、そしてその方策等について議論を行なったところであります。
そして、万が一それ以外のところにも感染が拡大をする、悪化をするというような状況があれば、それに対しても、急ブレーキを踏んでいくということについて、方向性を確認をしました。
県としてもしっかりこういう整理をして、また関係団体、市町村にも丁寧な説明をして進めて参りたいと考えておりますし、市町村にも協力をお願いしたのは、特にこの3連休が非常に重要な場面であるということ。それを、住民の皆様にしっかり伝えていくことが大事だということで、県、市町村、力を合わせて、その発信に努めていくということであります。
県外の情報発信も重要なポイントであろうかと考えておりますのでそこを含めて取り組んで参りたいと考えております。
振り返ってみますと、この12月、感染拡大防止強化月間ということで取り組んできて、宮崎市のオレンジ区域の設定等でですね、一定の効果というものも見えつつあったところの中で、感染が必ずしも減少しきれない状況の中で、特に年末ですね、やはり年末年始の人の往来等に伴う、感染の拡大ということに今直面をしてるというふうに考えております。
そして、担当部長から説明がありましたようにその火種が今残っている状況、そしてその3連休を迎えると。強い危機感を持って緊張感を持って、この3連休、そしてその後の対応というものを図っていく必要があろうかと考えております。
ここから先を見据えると、この1月中に何とか抑えていく必要がある。
1月下旬から2月というのは本県にとってもいわゆるキャンプシーズン、スポーツキャンプのシーズを迎えるところでありまして、何としてでもですね、抑えた状況の中でキャンプを迎え、そのことが、住民の経済活動にもプラスに結びついていくということであります。
今ここはですね、全国的にも緊急事態宣言、1都3県ということが検討されている状況の中で、そうしたところも見据えながらですね、ここはひとまず、強くブレーキを踏んでいくんだということを意識を共有をしながら、また今後の動向も踏まえながら、そこは迅速、随時、必要な対応を打っていきたいというふうに考えております。強い危機感を共有して、県庁挙げて、また関係機関と連携をして取り組んでいきたいと思いますので、ご協力をお願いします。

会議資料

• 次第（PDF：17KB）
• （資料1）感染状況（PDF：917KB）
• （資料2）対応（案）（PDF：699KB）