掲載開始日:2023年10月10日更新日:2024年1月17日
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受けられません。
対象要件は前回と変更しておりませんので、原則、対象外になります。御不明な点等ございましたら、医療政策課支援金事務局(電話0985-44-2756)へ御連絡ください。
令和5年7月1日までに開設された施設であれば申請できます。令和5年7月2日以降に開設された施設は対象外です。
1枚の申請書で、最大10施設分を申請することができます。また、振込先を複数指定したい場合は、申請書と請求書をそれぞれに作成してください。なお、申請者と振込口座名義が違う場合は、押印のある委任状の原本が必要です。詳しくは、県庁ホームページを御覧ください。
令和5年7月1日時点で保険医療機関の指定を受けて開設しており、申請日時点で休止や廃止をしていない場合は申請できます。
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの間に、最も多く入院患者を収容した時点で使用した病床数(=最大稼働病床数)を稼働病床数として計算してください。
許可病床数ではなく、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの間の最大稼働病床数で申請してください。
稼働病床数は、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの間の最大稼働病床数により、申請してください。その数が4床以上であれば、有床診療所(4床以上)での申請となり、0~3床の場合は有床診療所(4床未満)での申請となります。
もともと病床を設置していない場合、「無床診療所」として支援対象となります。
福祉保健部医療政策課 担当者名:宮崎県物価高騰対策緊急支援事業(医療政策課分)事務局
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-44-2756
ファクス:0985-32-4458
メールアドレス:iryo-shinsei@pref.miyazaki.lg.jp