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掲載開始日:2023年6月12日更新日:2023年6月12日

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宮崎県新型コロナウイルス感染症集中的検査等事業委託企画提案競技(プロポーザル方式)の実施について

崎県新型コロナウイルス感染症集中的検査等事業委託企画提案競技(プロポーザル方式)を以下のとおり実施します。

1務目的

型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、重症化リスクの高い方が利用する施設や集団生活の場となっている施設等について、感染拡大・集団感染の防止を図るため抗原定性検査キットを配付し、週2回程度の間隔での検査を行うことで感染者の早期発見と療養開始を図るものである。

2務内容

  • 対象機関への要望調査
  • 抗原定性検査キットの調達
  • 抗原検査キットの配送業務
  • 抗原検査キットの梱包・保管業務
  • 検査結果のとりまとめ
  • 宮崎県感染症対策課への報告書の提出
  • 対象機関からの問い合わせ対応業務

3約上限額

350,253,200円(消費税及び地方消費税を含む。)

委託料の支払は、委託業務完了後の精算払とする。

4託期間

約締結の日から令和5年9月30日まで

5加資格要件

  1. 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者
  2. 宮崎県に本店又は営業所を置く者
  3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
  5. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  6. 県税に未納がないこと
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
  8. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
  9. 本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当の受託実績があること

6ケジュール

公告 令和5年6月12日(月曜日)
事前説明会参加申込書の提出締切

令和5年6月14日(水曜日)午後5時必着

事前説明会

令和5年6月16日(金曜日)午後1時30分から

質問等の受付期間

令和5年6月20日(火曜日)午後5時まで

企画提案競技参加申込書の提出締切

令和5年6月23日(金曜日)午後5時必着

企画提案書の提出締切

令和5年6月26日(月曜日)午後5時必着

プレゼンテーション

令和5年6月28日(水曜日)午後1時30分から

審査結果の通知 令和5年6月30日(金曜日)までに

7前説明会

説明会への参加は、企画提案競技参加の必須条件とする。

  1. 日時:令和5年6月16日(金曜日)午後1時30分から(30分程度)
  2. 場所:宮崎県庁防災庁舎2階共用会議室2-1(プレスルーム)

8様書

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お問い合わせ

福祉保健部薬務感染症対策課感染症調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:yakumukansensho@pref.miyazaki.lg.jp