市町村国保データ活用人材育成事業業務委託企画提案競技の実施について

市町村国保データ活用人材育成事業業務委託について、企画提案競技を実施します。

1.事業の目的

市町村国保（以下「市町村」という。）が、KDBシステム（注意1）やNDBデータ（注意2）等を活用して医療費等の分析を行い、各市町村の健康課題を把握するとともに、地域の課題に応じた保健事業を企画立案し実施できるよう支援する。

（注意1）：国保データベースシステム。国保保険者や後期高齢者医療広域連合における事業の計画の作成や実施を支援するため、宮崎県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が「健診・保健指導」「医療」「介護」の各種データを利活用して、統計情報や個人の健康に関するデータを作成するシステム。

（注意2）：匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）。平成20年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報などを格納・構築しているもの。

次の要件を全て満たす者とする。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
(3)本企画提案競技の公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(4)県税に未納がないこと。
(5)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

企画提案競技の実施にあたり、次のとおり説明会を開催する。

(1)日時
令和6年7月30日（火曜日）午後2時から
(2)場所
参加者はオンラインでの参加
説明会に参加する者は、令和6年7月26日（金曜日）までに事前説明会参加申込書（別紙1）を電子メール又はファックスにて提出すること。なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件とする。提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。

企画提案競技への参加を希望する者は、令和6年8月2日（金曜日）までに企画提案競技参加申込書及び実績調査票（別紙2）を電子メール又はファックスにて提出すること。提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。

(1)一次審査（書面審査）
応募者多数の場合には、実績をもとに一次審査を行い上位3社を選定する。審査の結果は、全ての参加者に対し8月6日（火曜日）までに書面で通知する。なお、一次審査の点数は二次審査には持ち越さない。応募者数が3社以下の場合は一次審査を省略し、全ての参加者を対象に二次審査を行う。この場合も、全ての参加者に対し8月6日（火曜日）までに書面で通知する。
(2)二次審査（プレゼンテーション審査）
プレゼンテーションによる企画提案競技を行う。
1. 日時
  令和6年8月22日（木曜日）
  - 具体的な時間割については、参加者に別途連絡する。
  - 日時は、参加者数により変更する場合がある。
2. 方法
  オンライン

企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。

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福祉保健部国民健康保険課運営担当

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