被災建築物応急危険度判定制度について

被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定は、大規模な地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、被災後の人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

判定結果は、「危険（赤）」・「要注意（黄）」・「調査済（緑）」の3種類に区分し、建築物の出入口などの見やすい場所に判定ステッカーを表示することで、居住者・利用者だけでなく、付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

なお、この判定は余震等による二次災害防止のため、あくまで応急的に調査するものであり、罹災証明のための調査とは異なりますので御注意ください。

応急危険度判定士とは

応急危険度判定士とは、判定業務に従事する者として都道府県知事等の登録を受けた者をいいます。応急危険度判定士は、都道府県等からの要請により判定業務にボランティアとして従事していただきます。

本県では、宮崎県地震被災建築物応急危険度判定士登録制度要綱に基づき、応急危険度判定士の養成・登録を行なっています。

応急危険度判定士の登録について

「宮崎県地震被災建築物応急危険度判定士」は、宮崎県内に在住又は在勤し、以下のいずれかに該当する者で、講習会を受講した者の申請により知事が登録します。登録証の有効期間は5年間のため、5年ごとに更新の手続きが必要です。

• 一級建築士、二級建築士、木造建築士
• 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士
• 建築職の行政職員
• 市町村長が推薦する建築職以外の市町村職員

新規登録申請

新規登録をされる方は、講習会を受講の上、以下の書類を御提出ください。

• 応急危険度判定士登録申請書（別記様式第1号）
  • 応急危険度判定士登録申請書（PDF：91KB）
  • 応急危険度判定士登録申請書（エクセル：21KB）
• 6ヵ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上3分身、カラーの写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
• 建築施工管理技士の場合・・・建築施工管理技術検定の合格証明書の写し
• 建築職以外の市町村職員の場合・・・推薦文書

更新届

登録証の有効期間は5年間です。登録証の更新をされる方は、以下の書類に登録証を添えて御提出ください。

• 応急危険度判定士登録証更新届（別記様式第6号）
  • 応急危険度判定士登録証更新届（PDF：84KB）
  • 応急危険度判定士登録証更新届（エクセル：21KB）
• 6ヵ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上3分身、カラーの写真（縦3cm×横2.4cm）2枚

変更届

申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を御提出ください。

• 応急危険度判定士登録申請事項変更届（別記様式第5号）
  • 応急危険度判定士登録申請事項変更届（PDF：43KB）
  • 応急危険度判定士登録申請事項変更届（エクセル：16KB）

 

再交付申請

登録証を紛失、汚損したときは、以下の書類を御提出ください。

• 応急危険度判定士登録証再交付申請書（別記様式第7号）
  • 応急危険度判定士登録証再交付申請書（PDF：38KB）
  • 応急危険度判定士登録証再交付申請書（エクセル：14KB）
• 6ヵ月以内に撮影した無帽、無背景、正面上3分身、カラーの写真（縦3cm×横2.4cm）1枚

辞退届

登録を辞退するときは、以下の書類に登録証を添えて御提出ください。

• 応急危険度判定士登録辞退届（別記様式第8号）
  • 応急危険度判定士登録辞退届（PDF：25KB）
  • 応急危険度判定士登録辞退届（エクセル：12KB）

提出先

令和5年度は、令和6年2月29日まで、県の委託を受けた（一社）宮崎県建築士会が提出窓口となります。

【提出窓口】

一般社団法人宮崎県建築士会（〒880-0802宮崎市別府町2番12号宮崎建友会館3階）

電話：0985-27-3425

被災建築物応急危険度判定講習会

県では、応急危険度判定士を養成するため、被災建築物応急危険度判定講習会を開催しています。

新規登録を申請される方は、講習会の受講が必要となります。

また、更新時期を迎える応急危険度判定士の方につきましては、本講習を受講しなくても更新できますが、更新の機会に是非受講していただくことをお勧めします。

令和5年度の講習会は全て終了しました。令和6年度の開催情報は、決定次第御案内します。

民間判定士への連絡体制について

災害時における被災建築物応急危険度判定又は判定士派遣をより円滑かつ迅速に実施することを目的に、平成28年9月26日、宮崎県は（一社）宮崎県建築士会と「災害時における被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、災害時における民間判定士に対する出動要請や召集等は、宮崎県からの協力要請により、（一社）宮崎県建築士会を通して行うこととしています。