新人看護職員卒後研修事業について

平成21年7月の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務化されたことをふまえ、宮崎県では、看護の質の向上と教育内容の平準化を図り、医療安全の確保、看護職員の早期離職防止、確保定着に寄与するため、「新人看護職員卒後研修事業」を実施しています。

（1）新人看護職員研修事業

宮崎県では、新人看護職員（注1）の資質向上及び早期離職を防止するため、各医療機関（訪問看護ステーションを含む）が開催する新人看護職員に対する基本的な臨床実践能力を育成するための研修に係る経費の一部補助（注2）を行なっています。

（注1）新人看護職員とは、主として免許取得後に初めて就労する看護師、助産師、保健師及び准看護師のことをいいます。

（注2）補助対象となる新人看護職員研修の内容は、厚生労働省「新人看護職員研修ガイドライン（改訂版）平成26年2月」（外部サイトへリンク）に準拠したものとします。

補助対象となる新人看護職員研修の対象経費、基準額等は、次の「新人看護職員研修事業費補助金交付要綱」を御参照ください。

• 新人看護職員研修事業費補助金交付要綱（PDF：1,834KB）

医療機関受入研修事業

各医療機関が自院で行う新人看護職員研修に、他の施設の新人看護職員を受け入れる事業に係る費用を補助します。補助対象経費等については、上記「新人看護職員研修事業費補助金交付要綱」を御参照ください。

また、医療機関受入研修を実施する施設の一覧及び参加申込方法等については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに随時掲載されています。

（2）新人看護職員研修推進事業（県看護協会委託事業）

新人看護職員合同研修

各医療機関で実施されている新人看護職員研修を補完する研修を、宮崎県看護協会にて実施します。

研修プログラム及び申込方法については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。

研修責任者等研修

新人看護職員研修における研修責任者・教育担当者・実地指導者が、新人看護職員研修ガイドラインで求められているそれぞれの能力を習得するための研修を、宮崎県看護協会にて実施します。

研修プログラム及び申込方法については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。

教育体制づくり支援事業（アドバイザー派遣事業）

新人看護職員研修ガイドラインに基づく研修体制が未整備の施設が、アドバイザーの支援を受け、主体的に現任教育（新人看護職員研修）の課題を明らかにし、その課題達成をとおして教育の充実を図り、施設の理念に沿った新人看護職員研修の実施体制を整備することを目的とした事業を実施します。

支援可能な施設数に限りがあるため、事業の実施を希望する前年度の12月までに、宮崎県看護協会へ御相談ください。

アドバイザー受入施設の要件

1. 次年度以降の新人看護職員の採用予定があること
2. 既存の新人看護職員研修プログラムがない又は、新人看護職員研修体制に課題がある
3. 支援を希望する内容が事業目的に合致していること
4. 原則として、新人看護職員研修事業費補助金を未申請であること
5. 原則として、許可病床数300床未満であること