新人看護職員卒後研修事業について

平成21年7月の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務化されたことをふまえ、宮崎県では、看護の質の向上と教育内容の平準化を図り、医療安全の確保、看護職員の早期離職防止、確保定着に寄与するため、「新人看護職員卒後研修事業」を実施しています。

（1）新人看護職員研修事業

宮崎県では、新人看護職員（注意1）の資質向上及び早期離職を防止するため、各医療機関（訪問看護ステーションを含む）が開催する新人看護職員に対する基本的な臨床実践能力を育成するための研修に係る経費の一部補助（注意2）を行なっています。

（注意1）新人看護職員とは、主として免許取得後に初めて就労する看護師、助産師、保健師及び准看護師のことをいいます。

（注意2）補助対象となる新人看護職員研修の内容は、厚生労働省「新人看護職員研修ガイドライン（改訂版）平成26年2月」（外部サイトへリンク）に準拠したものとします。

新人看護職員研修事業費補助金

1.補助対象施設

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第2条第2項に規定する病院等（注1）

（注意1）病院等とは、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護ステーションのことをいいます。

2.補助対象経費及び補助率等

補助対象となる新人看護職員研修の対象経費、基準額等は、

新人看護職員研修事業費補助金交付要綱（PDF：1,834KB）

を御参照ください。

3.交付申請等の手続き

（1）交付申請

1.提出書類

以下の書類を1部提出してください。

• 補助金交付申請書
  • 参考様式（ワード：18KB）
  • 参考様式（PDF：57KB）
• 事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、所要額調書（様式第3号）、研修実施体制等調書（様式第4号）
  • 様式第1～4号（300床以上）（エクセル：81KB）病床数300床以上の病院はこちら
  • 様式第1～4号（300床以上）（PDF：178KB）
  • 様式第1～4号（300床未満）（エクセル：80KB）病床数300床未満の病院等はこちら
  • 様式第1～4号（300床未満）（PDF：177KB）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 特別徴収実施確認・開始誓約書
  • 様式第5号（ワード：819KB）
  • 様式第5号（PDF：63KB）
• 誓約書
  • 様式第6号（ワード：21KB）
  • 様式第6号（PDF：49KB）
• その他知事が必要と認める書類

2.提出先

下記「お問い合わせ」へご提出ください。

3.提出締切

当該年度5月第2金曜日

4.交付決定

交付申請の受理、審査後に交付決定通知（注1）を行います。

（注意1）交付申請が多数あった場合、予算の範囲内となるように補助金交付決定額を一律調整させていただくことがあります。

（2）変更申請

事業の計画等に変更が生じた場合（注意1）は、事前にご相談のうえ、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書に次の書類を添えて提出してください。内容について審査を行い、承認した場合には変更交付決定通知書により通知します。

（注意1）（例）当初の計画より、対象経費の支出予定額に20％以上の増減の変更があった。等

提出書類

• 変更承認申請書
  • 参考様式（ワード：17KB）
  • 参考様式（PDF：36KB）
• 変更後の事業計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、所要額調書（様式第3号）、研修実施体制等調書（様式第4号）
  • 様式第1～4号（300床以上）（エクセル：81KB）
  • 様式第1～4号（300床以上）（PDF：178KB）
  • 様式第1～4号（300床未満）（エクセル：80KB）
  • 様式第1~4号（300床未満）（PDF：177KB）
• その他参考となる資料

（3）実績報告

1.報告期限

事業完了日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日

2.提出書類

• 実績報告
  • 参考様式（ワード：31KB）
  • 参考様式（PDF：54KB）
• 所要額精算書（様式第8号）、収支計算書（様式第9号）、実績報告書（様式第10号）、研修実績報告書（様式第11号）
  • 様式第8～11号（300床以上）（エクセル：61KB）
  • 様式第8～11号（300床以上）（PDF：125KB）
  • 様式第8～11号（300床未満）（エクセル：62KB）
  • 様式第8～11号（300床未満）（PDF：124KB）

3.交付額決定

実績報告の受理、審査後に交付額決定通知を行います。

（4）補助金の請求

交付額確定通知を受けた事業者は請求書を提出してください。請求書受領後、補助金を交付します。

• 請求書等
  • 請求書等（ワード：20KB）
  • 請求書等（PDF：48KB）
  • 請求書等（記載例）（PDF：97KB）

（5）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により報告が必要になります。（新人看護職員研修事業費補助金交付要綱第5条6項）

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 様式第7号（ワード：14KB）
  • 様式第7号（PDF：68KB）

関係法律・規則

厚生労働省「看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）」（外部サイトへリンク）

宮崎県「補助金等の交付に関する規則」（PDF：190KB）

医療機関受入研修事業

各医療機関が自院で行う新人看護職員研修に、他の施設の新人看護職員を受け入れる事業に係る費用を補助します。補助対象経費等については、上記「新人看護職員研修事業費補助金交付要綱」を御参照ください。

また、医療機関受入研修を実施する施設の一覧及び参加申込方法等については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに随時掲載されています。

（2）新人看護職員研修推進事業（県看護協会委託事業）

新人看護職員合同研修

各医療機関で実施されている新人看護職員研修を補完する研修を、宮崎県看護協会にて実施します。

研修プログラム及び申込方法については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。

研修責任者等研修

新人看護職員研修における研修責任者・教育担当者・実地指導者が、新人看護職員研修ガイドラインで求められているそれぞれの能力を習得するための研修を、宮崎県看護協会にて実施します。

研修プログラム及び申込方法については、宮崎県看護協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。

教育体制づくり支援事業（アドバイザー派遣事業）

新人看護職員研修ガイドラインに基づく研修体制が未整備の施設が、アドバイザーの支援を受け、主体的に現任教育（新人看護職員研修）の課題を明らかにし、その課題達成をとおして教育の充実を図り、施設の理念に沿った新人看護職員研修の実施体制を整備することを目的とした事業を実施します。

支援可能な施設数に限りがあるため、事業の実施を希望する前年度の12月までに、宮崎県看護協会へ御相談ください。

アドバイザー受入施設の要件

1. 次年度以降の新人看護職員の採用予定があること
2. 既存の新人看護職員研修プログラムがない又は、新人看護職員研修体制に課題がある
3. 支援を希望する内容が事業目的に合致していること
4. 原則として、新人看護職員研修事業費補助金を未申請であること
5. 原則として、許可病床数300床未満であること