掲載開始日：2026年9月1日更新日：2026年9月1日
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令和8年7月9日（木曜）14時00分～14時55分
松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員
本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、警備部長、情報通信部長、首席監察官、警察学校長、生活安全部参事官、交通部参事官、総務課長
警務部長から、
について報告があった。
委員が、「今回の一般質問では、自転車の通行方法をはじめ、交通部関連の質疑が多かったと認識しているが、これは自転車に対する交通反則通告制度の導入に伴う県民や議員の関心の高さが背景として存在するのか。」旨質問したところ、交通部参事官から、「自転車に対する交通反則通告制度の導入に伴い、複数の議員から自転車の通行方法等に関する質疑がなされた。これまでの啓発活動を通じて、県民に『自転車は車道が原則』との認識が広がる一方で、議員からは『ドライバーの立場から見ると、自転車が車道を通行することで危険な場面が多くなるのではないか』との趣旨の質疑があった。これに対し県警としては、自転車利用者の安全確保はもちろん、歩道を通行する児童生徒や高齢者等の歩行者の安全を守るため、引き続き自転車の通行ルールについて県民に対し丁寧な安全教育に努めるとともに、関係機関と連携して交通実態に即した交通規制の点検・見直しを図っていく旨の答弁を行った。」旨の説明を受けた。
委員が、「議員が、『都城警察署庁舎建設に伴う地域住民の声について伺いたい』という質疑をしているが、県警はどのように答弁したのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「警察本部長が、都城警察署については、当初移転建て替えの予定で検討を進めていたが、最適な土地を見つけるに至らなかったため、現地建て替えすることを決定し、現在整備事業を進めている。こうした中、地域住民の方からは、現在地より広い場所に移転建て替えすべきではないかという声も伺っており、住民の利便性に配慮し、警察署の用地を拡張した上で現地建て替えを行うこととしている旨の答弁を行った。」旨の説明を受けた。
委員が、「議員から、匿名・流動型グループ対策の質疑もなされたようだが、全国的にこれらグループの関与が疑われる特殊詐欺の被害も後を絶たず、県民も不安を感じていると思われる。特殊詐欺の被害拡大を防ぐためには、被害抑止対策を強力に進めていただきたいと考えるが、いかがか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「警察だけの力で被害防止に係る啓発活動を行うにも限界があることから、現在、各種企業や団体の協力をいただき、特殊詐欺被害防止に係る警察庁推奨アプリの周知等を図っている。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から、
について報告があった。
委員が、「刃物使用事件ということで、一たび対応に誤りがあると、大きな被害も容易に想像できるが、無事に検挙に至り、付近住民や警察官に被害が及ばなかったことは幸いである。ところで今回の事件では、被疑者を上手く説得することができたのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「現場臨場した警察官が被疑者をなだめながら、殊更興奮させないよう慎重に説得を重ねたこと、また、多くの警察官が現場臨場したことで、数の力に圧倒されて被疑者は犯行を断念するなど、現場活動が上手くかみ合い、結果として受傷事故も発生せずに検挙に至ることができた。」旨の説明を受けた。
委員が、「県内でもこのような凶悪犯罪が起こりうることを改めて認識した。受傷事故防止の観点からも、普段からこのような事案を想定した対処訓練の継続的な実施と、事件指揮を執る幹部職員に対しても、必要機材の取扱習熟を図っていただきたいと考えているが、いかがか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「日頃からの訓練の重要性は十分認識しているので、交番勤務員等に対しては、ブラインド方式での総合対処法訓練を積極的に行うなどして、現場対応能力の向上に努めていく。また、事件指揮を執る幹部職員に対しても、ネットワークカメラの操作要領を含めた関係機材の取扱習熟に係る指導教養を継続的に実施していく。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の事件検挙は、現場警察官相互の連携が十分に機能したなど、効果的な面が認められた一方で、持凶器事案であることの認知が遅れるなど、反省点もあると聞いた。この反省点から得られた教訓を今後の訓練等で生かし、警察官のレベルアップに繋げていただき、ひいては県民の安全安心に生かして欲しい。」旨発言した。
生活安全部長から、
について報告があった。
委員が、「今回の競技会は、先に報告があった交番襲撃事件の初動対応にも生かせる有効な機会であったと考える。ところで団体優勝した延岡警察署はどのような訓練を積み、優勝に至ったのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「延岡警察署チームの指導に当たった地域課の警部補は、過去に通信指令課での勤務歴を有しており、これまでに培った通信指令に関する豊富な知識や経験を若手に細かく指導するとともに、通話技能のポイントを詳細に伝授し、その成果が優勝につながったと聞いている。」旨の説明を受けた。
委員が、「今回の競技会における採点ポイントはどのようになっているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「例えば、現場担当警察官は、事件を認知し、臨場した現場において、いかに詳細を把握し、事件性を含めた擬律判断や初動捜査及び被疑者検挙に必要な手配事項を聴取の上で、緊急配備等に必要な情報を通話しているか、またPIII(ポリストリプルアイ)を用いた現場画像の収集及び送信手配が迅速に行われているか、などが採点のポイントとなっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「出場資格に実務経験や階級による制限を設け、若年層メインの競技会というスタイルは、若手警察官のスキルを上げ、また地域警察官の事案対処能力を高めるという開催目的にマッチしており、意義あるものと感じている。無線通話というのは、訓練を積み重ねないとレベルアップが図れないものと認識していることから、今後も様々な訓練の場を設け、実務能力の向上に努めていただきたい。」旨発言した。
刑事部長から、
について報告があった。
委員が、「性被害に遭った児童は、心身に相当なダメージを受けていることから、司法面接の活用により児童の負担軽減を図ることは、とても必要だと認識した。ところで、成人の性被害者に対しては司法面接は実施されないのか。」旨質問したところ、刑事部長から「法的には児童のみが対象とされていない。よって、精神的な疾患を患っている方や知的障害が認められる方など、暗示や誘導により記憶が汚染される可能性がある方が性被害に遭われた場合にも司法面接は行われている。これらの方に司法面接を実施することで、心的負担の軽減はもとより、供述の変遷や記憶の汚染も防いでいる。」旨の説明を受けた。
委員が、「司法面接を行う場合、主にどこの機関が代表者聴取をしているのか。」旨質問したところ、刑事部長から、「これまでは証拠能力の観点から、主に検察官が代表者聴取を行い、警察等はバックスタッフという立場であったが、最近は警察官が代表者聴取を行う機会も増えつつある。また、司法面接の間には原則休憩時間を設けているが、この時間を活用して代表者聴取を行った者とバックスタッフが綿密な打ち合わせを行い、補充すべき質問等の有無について検討を重ね、聴取事項に漏れが生じていないか、都度確認を行っている。」旨の説明を受けた。
委員が、「性被害児童の中には、PTSD等にさいなまれ、日常生活に大きな負担が強いられるケースもあることから、捜査機関が求める記憶の刷り込みや汚染防止と併せて、児童本人の精神的なダメージケアのためにも、司法面接は非常に重要であると考えられる。児童への聴取者も、またバックスタッフもとても繊細な面接を想定していかなければならないと認識しているので、今後も参加層を含め、規模を拡大した上で開催し、関係機関による学びの場を広げる必要性を感じているが、いかがか。」旨質問したところ、刑事部長から、「今回は児相から4名出席したほか、教育庁を通じ県内各教育事務所の職員も出席した。性被害に遭った児童の相談は、まず児童の通学先小学校の教諭が受けるケースが多いと思われるが、同先生方は、同種相談に対する経験も少ないことから、問い詰めた質疑を繰り返すなどして、児童への心的な二次被害や、被害児童の記憶の汚染や刷り込みも懸念され、証拠能力に問題が生じるおそれもある。よって今後は、県や自治体の教育委員会と連携した研修会等を促していく必要性を感じている。」旨の発言を受けた。
警備部長から、「当面の警備情勢について」の口頭報告があった。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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