令和6年度宮崎県結核対策費補助金について

★注意事項★

• 要綱をご一読いただき、各種様式にて申請を行なってください。
• 交付申請書は、令和6年4月1日付けで作成してください。
• 添付書類の「納税証明書」「特別徴収実施確認書類」は、交付申請書の日付け(令和6年4月1日)以前のものを提出いただく必要がありますのでご注意ください。(令和6年1月から3月中に取得していただく必要があります)
• 令和5年度結核対策費補助金について、事業実施完了後、随時実績報告書を御提出ください。令和6年3月31日に事業実施完了予定の事業所については、令和6年4月30日までに実績報告書を提出いただく必要がありますのでご注意ください。

目的

学校や施設等で実施する健康診断に補助をすることで、結核の発生及び蔓延を防止し、もって県民の健康の増進を図ることを目的としています。

事業内容

私立学校または施設の設置者が実施する結核定期健康診断の費用の一部を補助しています。

交付対象

1. 学校（私立）
   大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校（修業年限が1年未満のものを除く。）の学生又は生徒で令和6年度に入学した者の結核定期健康診断の費用
2. 施設（私立）
   社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設に収容されている者で65歳以上の者（令和4年度に65歳に達する者を含む）の結核定期健康診断の費用

• 第1号：生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生活困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設
• 第3号：老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
• 第4号：障がい者総合支援法に規定する障がい者支援施設
• 第5号：（削除）
• 第6号：売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業

交付額（補助率）

県の定める基準額で算出される金額と、施設の実支出額(当該事業に係る収入額を控除した金額)とを比較して、少ない方の金額の3分の2

申請期限

申請期限：令和6年4月26日（金曜日）必着

ただし、申請期限前(4月1日～4月25日)に定期健康診断を実施する事業所は、実施前に必ずご提出ください。

注意

• 管轄保健所に郵送・持参またはメールにて提出してください(詳細は管轄保健所にお問い合わせください。)
• 令和4年度より押印省略の取扱いをしております。原則として押印は不要です。
• 実施予定日に関わらず、交付申請書は、令和6年4月1日付けで作成してください。

提出書類

• 宮崎県結核対策費補助金交付要綱（令和5年4月1日改定）（PDF：134KB）
• 記入要領（令和6年度結核対策費補助金関係書類の記入について）（PDF：95KB）

1. 交付申請にあたっては、記入要領を参考に、下記より書類を御提出ください。
   • 別記様式1・2・5号（エクセル：21KB）
   • 別記様式1・2・5号（PDF：160KB）
   • 別記様式3・4号（ワード：29KB）
   • 別記様式3・4号（PDF：121KB）
   • 参考様式（申請書・実績報告書・変更交付申請書・請求書・委任状）（ワード：25KB）
   • 参考様式（申請書・実績報告書・変更交付申請書・請求書・委任状）（PDF：116KB）
2. 申請にあたっては、下記の書類の添付が必要となります。
   • (1)納税証明書
     • 県庁の他課に提出している場合は、新規の取得は不要です。他課に提出した証明書のコピーを添付してください。また、余白部分に原本を提出した他課名を御記入ください。
   • (2)特別徴収実施確認書類
     • 特別徴収義務者の指定を受けている事業者
       • 指定を受けている市町村の6ヶ月以内の領収証書の写し。
       • 領収証書の写しがない場合は、指定を受けている市町村の確認印。
     • 特別徴収義務がない事業者および、令和5年4月までに開始を予定している事業者
       • 市町村の確認印。

提出先

管轄保健所

• 郵送・持参にてご提出ください。
• 提出方法の詳細は管轄保健所にお問い合わせください。
• 郵送の場合は、法人名・法人住所を封筒にご明記ください。
• ご持参いただく場合は、法人に在籍していることが分かるもの(名刺等)をご持参ください。