令和5年11月16日開催の都城警察署協議会
日時
令和5年11月16日（木曜）15時00分～17時00分
出席者
協議会委員
8名
警察署
14名
署長、副署長、刑事官、交通官兼地域官、警務課長、会計課長、留置管理課長、生活安全課長、地域課長、刑事第一課長、刑事第二課長、交通課長、警備課長、警務係長
議事の概要
前回協議会において提出した「意見書」に対する説明
生活安全課長から、小中高校生を対象として、非行防止教室等において防犯講話等を実施したこと、一人暮らし高齢者に対しては、インターネット犯罪等の注意喚起を促すチラシの配布を行なったこと、また、管内のコンビニエンスストア全店舗に対する注意喚起チラシの配布、北諸県農林振興局が運営するSNS「霧島ベース」への注意喚起チラシの掲載等も行ない、今後も継続して対策を実施していく旨の説明を受けた。
署長の諮問
署長から、「自転車のヘルメット着用推進方策」について、諮問があった。
委員発言
- 委員が「子供に対しては、大人が手本を示すしかない。事故が起きてからでは遅いことを教えないといけない。高校生などは、学校側が機会を見て、話をしていくべき。自転車に多く乗っている大人は外国人だと思うので、受け入れている会社が指導していくべきである。」旨発言した。
- 委員が「ヘルメットに補助金を出せば、着用率が増えるのではないか。」旨発言したところ、交通課長から「現在、県内各市町村、ヘルメット助成金導入の予定はない。前向きな回答でも、県の動静を踏まえて対応するというものである。」旨の説明を受けた。
- 委員が「教育委員会が動かないと学校も動かないので、教育委員会を動かすことは必要である。全学校、全生徒にヘルメットを配ることができればいいのではないか。企業の協賛を募集してもいいのではないか。」旨発言した。
- 委員が「そもそも車道を走っていない自転車が多い。今、大きな交差点や高速乗り口は色分けされているところが多く、運転手から分かりやすい。自転車は車道を走るという意識を植え付ければ、親も子供に危ないからかぶるように指導するし、車の運転手も気を付けるのではないか。改めてルールを教えて、分かりやすい表示ができれば、着用率は、あがるのではないか。」と発言した。
その他
なし