掲載開始日:2004年2月26日更新日:2024年12月2日
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平成14年の事業所数について業種別の構成比を見ると、産業中分類別では食料品(439事業所;構成比23.2%)、木材(198事業所;同10.5%)、衣服(161事業所;同8.5%)の順となっており、この3業種で全体の42.2%を占めている。
産業類型別では、生活関連型が54.1%を占め、次いで基礎素材型の34.3%、加工組立型の11.6%となっている。(図3)
前年と比べると、家具(△20事業所;△16.3%)、食料品(△18事業所;△3.9%)等16業種で減少した。(統計表第26表)
主な産業中分類のこの10年間の推移を見ると、いずれも減少傾向にある。食料品、衣服及び金属は、平成10年にいったん増加したが、11年以降再び減少している。木材は、平成6年から9年連続で減少しており、窯業・土石、金属についてもゆるやかな減少傾向にある。(図4)
産業類型別にこの10年間の推移を見ると、どの類型もなだらかな減少傾向にあり、平成11年から4年連続で減少している。特に生活関連型の減少が目立っている。(図5)
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