工業統計調査結果＜利用上の注意＞（平成14年工業統計調査結果確報）

1.工業統計調査について

（1）調査の目的

工業の実態を明らかにすることを目的とします。

（2）調査の期日

平成14年12月31日現在

（3）調査の範囲

「製造業」（日本標準産業分類大分類-F）に属する事業所（国に属する事業所を除きます）。

（4）調査の方法

従業者30人以上の事業所については「調査票甲」、従業者29人以下の事業所については「調査票乙」により、申告者（事業所）が自ら記入する方式（自計申告）によります。