掲載開始日:2004年2月26日更新日:2024年12月2日
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平成14年の従業者数について業種別の構成比を見ると、産業中分類別では食料品(13,372人;構成比22.3%)、電子部品(6,806人;同11.3%)、衣服(5,684人;同9.5%)の順となっている。また、産業類型別では、生活関連型44.6%、基礎素材型28.0%、加工組立型27.4%の順となっている。(図7)
前年と比較すると、電気機械(+406人;+13.7%)等の7業種で増加し、衣服(△465人;△7.6%)、窯業・土石(△309人;△8.3%)等17業種で減少した。(統計表第27表)
主な産業中分類のこの10年間の推移を見ると、食料品及び窯業・土石はほぼ横ばいとなっているが、衣服は10年連続、木材では8年連続の減少となっている。特に衣服については、この10年間で半分以下(46.5%)の従業者数となった。(図8)
産業類型別にこの10年間の推移を見ると、生活関連型は衣服の減少が大きく影響し、4年連続で減少しており、基礎素材型も木材などの減少により平成5年をピークに減少が続いている。加工組立型は増減を繰り返しており、13年にはここ10年で最も少ない従業者数となったが、14年は増加に転じた。(図9)
注意:電気機械、電子部品については、平成10年から改訂後の産業分類区分で集計。
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