令和7年度宮崎県ごみ処理長期広域化・集約化計画策定のための調査業務委託企画提案競技の実施について

令和7年度宮崎県ごみ処理長期広域化・集約化計画策定のための調査業務委託の企画提案競技を次のとおり実施する。

1事業の目的

令和6年3月29日付通知環循適発第24032923号「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」を踏まえ、今後の本県のごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を進めるための指針として、次期「宮崎県ごみ処理長期広域化・集約化計画」を策定するための基礎資料等を得ることを目的とする。

2企画提案競技に関する事項

• (1)業務名
  令和7年度宮崎県ごみ処理長期広域化・集約化計画策定のための調査業務
• (2)業務内容
  詳細は「業務委託仕様書」のとおりとする。
• (3)契約期間
  契約締結の日から令和8年3月18日（水曜日）までとする。

3企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の要件を全て満たす者とする。

1. 「物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス（役務の提供）に関する業務で、種目が「U―04：調査・研究・検査」である者
2. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
3. 会社更正法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者
4. この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
5. 県税に未納がない者
6. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
7. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

4企画提案競技への参加申込について

企画提案競技への参加を希望する者は、令和7年7月18日（金曜日）午後5時までに企画提案競技参加申込書（別紙1）を電子メールまたはFAXにて提出すること。

5企画書等の提出

1. 提出書類
   「実施要領」の8(2)に記載された書類
2. 提出期限
   令和7年7月29日（火曜日）午後5時まで（必着）
3. 提出先
   宮崎県環境森林部循環社会推進課企画・リサイクル担当
4. 提出方法
   持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）

6委託事業者選定方法

提案書、見積書等について、複数の審査員が書類審査を行い、最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。

令和7年8月4日（月曜日）までに、採択・不採択にかかわらず書面にて通知する。

7質問受付

本企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。

1. 受付期限
   令和7年7月22日（火曜日）午後5時まで
2. 質問方法
   質問書（別紙3）を電子メール又はFAXにて提出すること。
3. 回答方法
   質問への回答は、軽微なものを除き、競技会への参加申込書を提出した全ての者にメールで送付する。（質問者名は公表しない。）

8書類提出及び問い合わせ先

住所：〒880-8501宮崎市橘通2丁目10番1号
担当：宮崎県環境森林部循環社会推進課企画・リサイクル担当出水
電話番号：0985-26-7081
ファックス番号：0985-22-9314
メールアドレス：junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp

9企画提案競技実施要領等

• 業務委託仕様書（PDF：214KB）
• 企画提案競技実施要領（PDF：292KB）
• 別紙1から3（ワード：20KB）
• 別紙1から3（PDF：119KB）
• 審査基準（PDF：108KB）