メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託企画提案競技の実施について

メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託について、企画提案競技を実施します。

1.目的

関西圏の20～40代女性を対象に、宮崎県の観光誘致を促進するウェブ記事やSNSにおいて露出を図り、旅行先としての本県の認知度を向上させることを目的とする。

2.業務概要

(1)業務名

メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託

(2)業務内容

業務委託仕様書のとおり

(3)委託期間

契約締結の日から令和8年3月10日まで

(4)契約上限額

上限額2,748,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

（委託料の支払は、委託業務完了後の精算払とする。）

(5)スケジュール

1. 質問書受付期限：令和7年8月1日（金曜日）午後5時
2. 参加申込期限：令和7年8月8日（金曜日）午後5時
3. 企画提案書提出期限：令和7年8月20日（水曜日）午後5時
4. 審査結果通知：令和7年8月25日（月曜日）予定

• 審査については、書類審査とし、プレゼンテーションは行わない。

(6)担当部局

宮崎県大阪事務所企画・企業誘致担当

3.企画提案競技に参加する者に必要な資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、次のすべての要件を満たす者とする。

• (1)この委託業務と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。
• (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
• (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
  ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
• (5)県税に未納がないこと。
• (6)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
• (7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (8)受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
• (9)その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

4.質問等

本企画提案競技についての質問は、質問書（様式第2号）を電子メールにより提出すること。

(1)提出先

大阪市北区梅田1-3-1-900大阪駅前第1ビル9階

宮崎県大阪事務所企画・企業誘致担当

(2)提出期限

令和7年8月1日（金曜日）午後5時まで（必着）

(3)提出方法

電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話で必ず連絡を行うこと。）

なお、送信件名は「メディア等を活用した関西圏観光プロモーション業務委託企画提案競技に係る質問」とする。

(4)問い合わせの内容及び回答

軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。（質問者名は公表しない。）

5.企画提案競技への参加申込について

(1)提出先

大阪市北区梅田1-3-1-900大阪駅前第1ビル9階

宮崎県大阪事務所企画・企業誘致担当

(2)提出期限

令和7年8月8日（金曜日）午後5時まで（必着）

(3)提出方法

電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話で必ず連絡を行うこと。）

6.企画提案書の提出及び作成

(1)企画提案書

下記1.から5.を1セットとし、これを企画書と呼ぶ。

1. 企画提案書（任意様式）
   • 原則としてA4版で作成すること。
   • 仕様書の「4委託業務の内容」にかかる具体的な内容を記載すること。
   • 必要に応じて企画のイメージや概要を図示すること。
2. 見積書及び見積明細書
   • 見積書は任意様式とし、宛名は「宮崎県大阪事務所長」とすること。
   • 見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計金額を明記すること。（企画提案書における追加提案に関する費用等についても本見積書に含むこと。）
   • 一式計上ではなく、第三者により客観的な判断が可能な積み上げ方式とすること。（各項目の単価が判断できる内容とする。）
3. 誓約書（様式第3号）
4. 業務実績
   既存のもの及び過去5年以内（令和2年度～令和6年度）の地方公共団体との契約実績。（契約相手、事業名、契約金額が分かるように記載すること。）
5. 会社概要（任意様式）

(2)提出先

大阪市北区梅田1-3-1-900大阪駅前第1ビル9階

宮崎県大阪事務所企画・企業誘致担当

(3)提出期限

令和7年8月20日（水曜日）午後5時まで（必着）

(4)提出方法

企画提案書は本要領15の担当へ持参又は郵送（書留郵便）にて提出すること。あわせて、電子データ(PDF形式)でも提出すること。

(5)作成に当たっての留意点

1. 応募する企画書は1案に限る。
2. 企画書はA4判（やむを得ない箇所はA3折りたたみでも可）とし、提出部数は1部（押印すること。）とし、上記（1）の1.企画提案書のみ5部を提出すること。
3. 応募された企画提案の著作権は、その応募者に帰属する。なお、企画提案の記載が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
4. 作成した広告物等の著作権は、県に帰属するものとする。

7.審査

書類審査とし、提出された企画書について、最も優れた提案を1者選定する。

なお、審査は県職員等で構成する審査委員会で行い、審査基準は、仕様書及び別紙の審査基準書による。選定結果については、採択・不採択にかかわらず参加申込者全員に通知する。

8.企画提案競技実施要領等ダウンロード

• 業務委託実施要領（PDF：529KB）
• 業務委託仕様書（PDF：529KB）
• 審査基準書（PDF：68KB）
• 業務委託実施要領-様式（ワード：23KB）
• 業務委託実施要領-様式（PDF：113KB）
• 一括ダウンロード用（ZIP：917KB）

9.契約における留意点等

上記の審査により選定された最も優れた提案を行なった提案者を契約締結候補者として、本委託業務の実施に関して必要な協議を行う（その際、企画提案書の内容は、協議の上変更する場合がある。）ものとする。なお、候補者との間で協議が合意に至らなかった場合は、次に順位の高い提案者を候補者として協議を行う。

10.問い合わせ先

宮崎県大阪事務所企画・企業誘致担当
電話：06-6345-7631
メール：myz-osaka@pref.miyazaki.lg.jp