令和6年2月7日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和6年2月7日（木曜）14時05分～15時25分

出席者

公安委員会

江藤利彦委員長、島津久友委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、刑事部参事官、総務課長

第1.議事の概要

1.警察署の活動状況報告

高鍋警察署長から、警察署の管内情勢等について報告があった。

2.報告

(1)2月定例会の日程及び提出議案等について

警務部長から

• 定例会の日程、常任委員会の日程、提出議案及び常任委員会への報告事項

について報告があった。

(2)令和6年度当初予算案の概要について

警務部長から

• 令和6年度宮崎県一般会計当初予算案の概要、令和6年度警察費当初予算案の概要、主な増額要因、令和6年度の新規事業と改善事業

について報告があった。
委員が、「県全体の予算の伸び率に比べると、警察予算の伸び率は大きいが、様々な事業を推進する必要があるためと思っている。是非無駄がないようにお願いする。警察用ヘリコプター整備事業の金額が大きいが、メンテナンスは定期的に行うのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「定期的に整備を行なっているが、特殊なものであることから、どうしても金額は大きくなる。」旨の説明を受けた。
委員が、「不具合等が発生しないように、メンテナンスをしっかりやっていただきたい。新規事業にあるペーパーレス会議導入事業については、民間でも結構進んでおり、紙の節約や、資料をデータで速やかに配布できるなどの様々なメリットがあると思うので、積極的に進めていただきたい。」旨発言した。
委員が、「運転免許証マイナンバーカード一体化事業は、大きな金額になっているが、具体的な内容について伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から「現在、国のデジタル化推進に伴い、マイナンバーカードのICチップに運転免許証のデータを書き込んでマイナンバーカードと運転免許証を一体化するという計画を進めている。そのためには、現行の運転免許証を作成、発行等するための機器をマイナンバーカード用に改修する必要があり、それらの改修にかかる費用が高額となっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「音声ガイダンスを導入して事務の効率化を図るということであるが、試験運用の検証結果を基に、本格的な導入が決まったのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「一つの警察署で試行した結果を踏まえ、ガイダンスの内容等について検討を行い、令和6年度から順次、警察署の代表電話、警察本部の夜間における電話受付を音声ガイダンスに切り替えることとした。」旨の説明を受けた。

(3)令和6年度警察官採用試験について

警務部長から

• 採用試験の日程、採用試験の変更点

について報告があった。

委員が、「1人でも多くの人が受験してくれることを願う。定年延長に伴い、募集人員に影響はあるのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「今回は、募集人員に大きな影響はない。」旨の説明を受けた。
委員が、「採用試験を例年より2か月早めることについて、他県警でも全て2か月早めているのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「大規模県では、A採用試験を年に2回実施しているところもあるなど、各都道府県ごとに決めた日程で行なっており、採用試験が全国一律に2か月早まるということではない。本県では、民間企業の内定が早まっている等の状況を踏まえ、試験日程等の見直しを行なった。」旨の説明を受けた。
委員が、「全体的に、採用試験を早めに行い、内定者を決めたいという企業も多くなっていると感じる。採用内定を多くもらう学生が増えることで、本県警の採用辞退者も多くなってくるのかと心配である。」旨発言した。
委員が、「民間企業の採用活動前倒しを考えると、適切な対応である。合格発表から翌年の4月までに、辞退者を出さないための様々な施策が必要と思うので、ぜひ工夫していただきたい。」旨発言した。

(4)令和5年度宮崎県警察登竜門術科大会の実施について

警務部長から

• 実施目的、出場要件、実施日時・場所、実施競技・要領、出場予定者数、表彰

について報告があった。

委員が、「若手警察官にとって、技能を高める良い機会である。今年度採用の警察官も多く出場している。コロナ感染症拡大時の令和2年から令和4年の間も継続して大会を実施したのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「令和2年、3年は中止している。」旨の説明を受けた。
委員が、「その頃に警察官を拝命した人たちは、この大会に参加できなかったのか。」旨質問したところ、警務部長から「拝命後4年以内は出場できるので、全く出場できなかったということはないと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「大会を通じて、若手がモチベーションと技術の両方を高めていると思われる。今後も頑張っていただきたい。」旨発言した。

(5)令和6年度総合監察実施計画について

首席監察官から

• 実施対象・要領、監察項目

について報告があった。
委員が、「総合監察の際は、それぞれの署で事前に資料を準備するのか伺いたい。」旨質問したところ、首席監察官から「既存の資料を見て、決められた方法、基準どおりに業務が行われているか、簿冊が備えられているか確認している。」旨の説明を受けた。
委員が、「全署に対して総合監察をしっかりと実施していただきたい。あらかじめ定められた項目について、職員に個別に質問することで、業務の状況を把握することが重要であると思われる。個別に面談をして職員の考えを吸い上げることも実施していただきたい。」旨発言し、首席監察官から「監察の際は、各部門が担当業務の署員に対して個別に質問を行うこととしている。」旨の説明を受けた。

(6)令和5年中における水上警察隊の活動状況について

生活安全部長から

• 運用船舶、船舶「あおしま」運用による活動実績、その他の活動

について報告があった。

委員が、「活動内容としては、水難事故等が発生した場合に出動するのか。」旨質問したところ、生活安全部長から「全ての水難事故とはいかないが、隊員の勤務状況に応じて対応している。」旨の説明を受けた。
委員が、「日常の活動での、海上保安庁と水上警察隊の住み分けについて伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「警察庁と海上保安庁との間で『警察庁と海上保安庁との犯罪捜査に関する協定』が締結されており、事件・事故の際には協力して救助活動を実施している。」旨の説明を受けた。
本部長から、「警察法では、都道府県警察は、当該都道府県の区域において、警察法2条に定められた警察の責務を負うと規定されている。当該都道府県の区域には、領土の部分だけではなく、領海の部分も含まれるという解釈になるので、宮崎県に属する領海の部分については、警察が警察法に定められた任務を負うという側面がある。海上保安庁法では、海上においては警察権は海上保安庁が担うと書いてあるので、法律上は競合しているが、協定において警察権についての調整が図られるという状況である。」旨の発言があった。

(7)特殊詐欺（架空料金請求詐欺）被疑者の検挙について

刑事部参事官から

• 検挙月日、検挙課署、被疑者、被害者、事件の概要、適用法条

について報告があった。

委員が、「大変な御苦労があったと思う。検挙していただきありがとうございました。」旨発言した。

第2.決裁

1. 宮崎県公安委員会文書管理規定の一部改正について（総務課）
2. 行政不服審査手続規程の一部改正について（監察課）