令和6年3月7日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和6年3月7日（木曜）14時05分～15時35分

出席者

公安委員会

江藤利彦委員長、島津久友委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長

第1.議事の概要

1.報告

(1)令和5年の犯罪情勢について

刑事部長から

• 刑法犯の認知・検挙状況、暴力団犯罪の検挙状況、特殊詐欺の認知・検挙状況

について報告があった。

委員が、「検挙件数が増えており、成果が出ていると感じた。特殊詐欺の被害額が増えているが、会社などの被害が多いのか、個人の被害が多いのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「個人の被害が多い。様々な手口により、数回被害に遭ってから警察に届け出ることが多いため、被害金額が大きくなっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「被害金額は、年々、通常では考えられないような大きな額になってきており、被害件数も多くなって大変なことである。」旨発言した。
委員が、「特殊詐欺については、いろいろな手段を使って、だましの手口を周知するなど被害防止の啓発をしているが、まだ発生が続いていると感じた。昨年も、コンビニエンスストアに対する働きかけなど、様々な対策をとっていただいたが、更に対策を継続する必要があると感じている。引き続き、被害防止も含めてよろしくお願いする。」旨発言した。
委員が、「コンビニエンスストアと金融機関は、警察の働きかけにより、特殊詐欺被害の未然防止対策が図られているが、金融機関、コンビニエンスストア以外での被害防止対策について伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から「レターパックや宅配便などを悪用した現金送付型の被害が多くなっており、宅配業者等に対し、被害防止のための協力体制を依頼する取組を実施している。犯人側も、次々に新たな手口を生み出してくるので、抑止対策を担う生活安全部門と、検挙を担う刑事部門が常に連携し、情報を共有していく必要がある。」旨の説明を受けた。また、生活安全部長から「詐欺の手口が巧妙化しており、インターネットのサポート詐欺が増加している。また、投資名目で金を集めるという金融商品詐欺の被害も出ており、対策についても刑事部と連携していきたい。」旨の説明を受けた。

(2)令和5年の犯罪情勢について

生活安全部長から

• 刑法犯認知件数の推移、令和5年の重点対象犯罪等の認知件数、重点対象犯罪等の傾向、令和6年の重点対象犯罪防止対策と今後の主な取組

について報告があった。
委員が、「自転車盗対策をかなり取っていただいたが、認知件数がこれだけ増えているということは、鍵かけの意識がまだ低いということなのか。」旨質問したところ、生活安全部長から「全体の件数を減らしていくためには、中学、高校の新1年生に対する啓発を行なっていく必要があると思う。引き続き、駐輪場対策を推進しながら、中学生、高校生への啓発を実施していく。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車盗対策やサイバー犯罪など、いろいろな啓発がまだ必要と感じるので、引き続き尽力をお願いする。」旨発言した。
委員が、「集合住宅等の駐輪場における自転車盗難が多いということであるが、対策について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「集合住宅の管理会社に働き掛け、防犯チラシなどで居住者に注意喚起していただくなど、無施錠対策にしっかり取り組んでいく。」旨の説明を受けた。

(3)損害保険会社4社との連携協定締結について

生活安全部長から

• 連携協定締結式、概要、効果

について報告があった。

委員が、「連携協定の趣旨について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「企業がサイバー犯罪の被害に遭った際、警察に届けずに機器を交換するなどして対応し、結果として被害が潜在化することが多い。被害を届けてもらうことで、同じ機器を扱っているところに注意喚起を行い、セキュリティを強化することが可能になる。サイバー犯罪被害の情報をいち早く教えていただくことが一番の趣旨である。」旨の説明を受けた。
委員が、「企業がサイバー犯罪の被害に遭った際に、保険会社が保険金を支払うというサービスを提供しているということなのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「サイバー保険という商品があると承知している。ただし、サイバー保険に限定されるものではなく、企業が被った損害に対する保険で、サイバー犯罪による損害もカバーしている場合もあると思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「保険会社が、そのようなサービスを提供しているという認識がなかったが、このような情報交換は大変有意義であるし、何か起きたときに警察で被害を把握できるという意味でも重要である。有効に機能することを願う。」旨発言した。

(4)宮崎市佐土原町における殺人未遂事件の検挙について

刑事部長から

• 検挙月日・場所、検挙署、被疑者、被害者、事件の概要、適用法条

について報告があった。

(5)バスジャック事件捜査訓練の実施について

刑事部長から

• 訓練の目的、訓練概要、バスジャック事件の代表的な適用法令

について報告があった。
委員が、「バスの中では想定外のことも多いと思うので、実際のバスで訓練することが大事であると思った。今後も訓練を重ねていっていただきたい。」旨発言した。
委員が、「過去に本県でもバスジャックが発生しており、今後も起こる可能性がある。定期的な訓練をお願いする。」旨発言した。

(6)信号機のない横断歩道における新たな歩行者保護対策について

交通部長から

• 事業目的、ライトアップ表示板とは、設置及び選定理由

について報告があった。

委員が、「歩行者保護への前向きな取組ありがとうございます。コストを考えると、どこにでも設置するという訳にはいかないと思うので、効果的に予算を活用し、事情の許す範囲で設置を広げていただきたい。」旨発言した。
委員が、「表示板がつくことで、横断歩道で停止する車が増えるといいと思う。」旨発言した。

(7)その他

1. 委員が、トピックスとして「日向警察署の女性専用留置施設に関し、留置担当官の負担等について伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から説明があった。
2. 委員が、トピックスとして「日向警察署の射撃場における訓練状況等について伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から説明があった。
3. 委員が、トピックスとして「石川県への派遣部隊バスの事故について、負傷者や車両の損傷状況等について伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から説明があった。
4. 本部長から、「バスジャックは、立てこもりの一種であり、バスという動く場所に立てこもるというものである。立てこもり事案は、本部長として大変気を遣う業務であり、指揮本部で指揮を執り、突入のタイミングも判断しなくてはならず、常に気を配らなければならない。発生を予測することはできないため、日頃から気にしておく必要がある。昨年は、他県において立てこもり事件が一定数発生している。バスジャックは、本県で発生することを想定するだけでなく、他県で発生した事件が本県まで波及することも想定しなければならず、本県に波及した場合は、本県警で対応することになる。バスジャックが発生する可能性を過小評価すべきではないと考えている。我々にできることは、ブラインド型訓練を繰り返し実施していくことであり、事件の態様によって対応方法が千差万別になってくるところも想定して訓練を重ね、練度を高めていくことである。いざ発生したときにしっかり対応できるよう頑張ってまいりたい。」旨の発言があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.決裁

1. 苦情申出に対する調査結果について(総務課)
2. 警察署協議会委員の解嘱・委嘱について(総務課)
3. 宮崎県警察の組織に関する規則の一部改正について(警務課)
4. 自動車運転代行業の認定取消しについて(交通企画課)