掲載開始日:2022年1月20日更新日:2023年2月24日
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耳川水系では、平成17年の台風14号により、流域市町村で甚大な浸水被害が発生しました。
特に諸塚村においては、河川やダム貯水池に大量の土砂が流れ込んできたことが被害の一因となっていたため、県が河道掘削、築堤、護岸、宅地嵩上げによる治水対策を進めるとともに、土砂を堆積させない対策として、九州電力(株)が、西郷ダムや山須原ダムの排砂・通砂機能を付加したダム改造や、大内原ダムの操作運用変更を実施しています。
先に述べたように、耳川における浸水被害は、河川やダムへ流入してくる土砂の堆積がその原因の一つとなっていることから、山地を含めた流域全体での総合土砂管理について検討していくことが大きな課題となっていました。
このようなことから、耳川水系の山地から河川、ダム、河口域までの土砂に起因する様々な課題に対して、関係機関と情報を共有しながら連携・協力し、総合的な土砂管理の課題解決に向けて技術的に検討することを目的に、学識経験者等からなる「耳川水系総合土砂管理に関する技術検討会」を設置しました。
総合土砂管理の実施にあたっては、関係市町村、関係者、地域の方々の合意形成が重要であることから、地域の方々を含めて議論する場としてワーキンググループを設置し、耳川をいい川にするため、流域共通の目標である「基本的な考え方」と、役割分担を明確にした「行動計画」で構成された「耳川水系総合土砂管理計画」を策定することとなりました。
評価・改善委員会では、平成29年度からの西郷ダム及び大内原ダムの部分通砂運用、また、令和3年度からの山須原ダムを含めた3ダム連携通砂運用が、流域の土砂環境における変化点となることから、この時点で中間とりまとめを行うこととしています。
今回、平成29年度からの西郷ダム及び大内原ダムの部分通砂運用による土砂環境の変化点として、第1回から第8回までの評価・改善委員会を対象に、各種モニタリング結果、問題・課題の評価結果、及び行動計画の実施状況を総括・整理し、「中間報告書」としてとりまとめました。
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県土整備部河川課計画調査担当
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