令和5年12月7日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和5年12月7日（木曜）15時45分～16時42分

出席者

公安委員会

江藤利彦委員長、島津久友委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長

1.報告

(1)犯罪被害者支援フォーラムの開催結果について

警務部長から

• 開催日時、開催場所、共催、協賛、目的、来賓、内容、参加者数

について報告があった。

委員が、「一行詩のコンテストはどれくらい応募があったのか、また、どのような方がフォーラムに参加されたのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「応募総数は約3900点であり、小学校、中学校、高校の学校単位での参加が多かったと思われる。審査は、被害者支援センターの職員による予備審査を経て、県の人権同和対策課、県教育委員会の方々も審査に入っていただき、最終審査を経て受賞者を決定した。フォーラムの参加者は、半数が警察関係者、あと半数がコンテストで表彰された方とご家族であった。」旨説明を受けた。
委員が、「このように多くの子供達が関心を持って、自分たちで作った作品を出したということは本当に良かったと思う。意識が高まっていくことが何よりである。」旨発言した。

委員が、「フォーラムの趣旨が、被害者支援制度の内容を広く県民に周知するということからすると、制度の中身を説明する場が必要と思うが、当日にパンフレット等を配って制度の周知を図ったのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「当日は、被害者支援センターのパンフレットや、被害者支援制度に関するチラシを参加者に配布して制度等の周知を図っている。また、被害者支援センター理事長による挨拶の中で、被害者支援制度の説明を行なっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「参加者が約300名というのは、例年と比べて多いのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から「昨年の参加者は250名くらいだったので、昨年よりは増えている。」旨の説明を受けた。

(2)児童相談所との連携及び児童虐待対応合同訓練の実施について

生活安全部長から

• 児童虐待相談の対応状況等、児童虐待対応合同訓練の実施状況

について報告があった。
委員が、「このような訓練をロールプレイング方式でやっていただいて本当にありがたい。参加者からの意見にもあるように、関係機関との連携が重要であると感じており、このような合同訓練を積み重ねることが大切である。」旨発言した。
委員が、「児童虐待に関して、他県で外国人親子の取扱いがあったと聞いたが、本県でも外国人に関する取扱いはあるのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「過去3年では、外国人に関する児童虐待で警察に通報があり、児童相談所に通告したという取扱いがある。」旨の説明を受けた。
委員が、「関係機関の連携強化に関してであるが、他県で、児童相談所との合同訓練において、子供の怪我や傷の状況等について法医学医師による研修を実施していると聞いたが、本県でもそのような研修を取り入れているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から「法医学医師ではないが、小児科の先生が中心となって、いろいろな機関を交えて児童虐待に関する研修会を実施する取組が今年から始まっている。」旨の説明を受け、刑事部長から「研修会には、行政、司法など関係機関が入り、様々なケースに基づいて話し合いを実施している。」旨の説明を受けた。
委員が、「このような形で児童相談所も含めて、現場の職員の知識を高めていくことがとても大事である。今後も対応をお願いする。」旨発言した。
委員が、「児童虐待相談対応件数と比較して、児童相談所から警察への援助要請件数が少ない理由について伺いたい。」旨質問したところ、本部長から「児童虐待防止法ができたときに、児童相談所職員の臨検・捜索という権限が定められた。臨検・捜索は、刑事訴訟法上の捜索差押に類似する行政処分ということで、令状が必要であり、刑事手続に非常に似ている。臨検・捜索を行う際には、児童相談所から警察に援助を求めることができるという規定が設けられ、これに基づく援助要請がなされたときには、警察は法律上の義務として、児童相談所の職員に同行し、支援するという手続となっている。臨検・捜索を行なうのは児童相談所職員自身であるが、そもそも、児童相談所が臨検・捜索まで行うという事態が少ないので、援助要請の件数も少なくなっている。」旨の説明を受けた。

(3)令和5年度宮崎県技術情報流出防止ネットワーク総会の開催結果について

警備部長から

• 開催目的、開催日時・場所、参加者、総会の内容

について報告があった。

委員が、「実際に何かあったときには、どのようにして情報を共有するのか伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から「警察側が企業等に出向いていき、情報流出防止の啓発活動を実施している。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後、重要なポジションになっていくと思うので、今後ともよろしくお願いする。」旨発言した。
委員が、「情報流出のリスクがあるということが、やっと認識されてきており、こういう会議を通じて意識を底上げしていかなければならない。県内の企業の情報流出に関する意識は向上してきているのか伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から「ネットワークに参加しているところについては、重要性を十分認識していただいており、企業同士でも情報交換がなされていた。技術情報流出防止は、国を挙げてやっている対策であり、事業者は危機意識を持っていると感じている。こういうネットワークがあることを知らない企業もあるので、情報交換の場として活用できるということも含め、警察の方から声かけは必要であると思っている。」旨の説明を受けた。
委員が、「流出防止が必要な技術情報というのは、どういったものがあるのか伺いたい。」旨質問したところ、本部長から「流出防止には、物自体の流出防止と、技術情報の流出防止の2つに分けられる。物自体は、ワッセナー・アレンジメントという軍事転用可能なものの輸出を規制する多国間枠組があり、このワッセナー・アレンジメントに基づいて、経済産業省が外為法（外国為替及び外国貿易法）などの関連法令で、『このような物を輸出するときは経済産業大臣の許可が必要である』というものについて定めている。それに該当するような先端技術を使った商品が、軍事転用可能なものとして規制の対象になる。自動車のような民生品は規制の対象となっていないが、自動車の部品の製造技術など、技術情報の中には企業独自の秘密があり、その秘密を流出させる行為は不正競争防止法が適用される。物については、軍事転用可能なものが規制の対象となり、技術情報については、企業秘密を盗み出すという産業スパイ行為が規制の対象となる。」旨の説明を受けた。

(4)その他

1. 警備部長から、当面の警備情勢について報告があった。
2. 委員が、全国公安委員会連絡会議の結果等を報告した。
3. 委員が、トピックスとして「コロナ禍の時期と比べると、飲酒運転の検挙数が増えていると感じるが、コロナ禍でバスが減便になったり、タクシーの数が減ったりしていることと関連性はあるのか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から「一般的に、飲酒後にバスやタクシーを利用しようとする運転者は、飲酒の場に車両を持ち込まない運転行動を取るものであり、バス・タクシーの減少が飲酒運転の増加に影響しているとは認めがたい。」旨の説明を受けた。
   委員が、「ハンドルキーパーのポスターが飲食店に掲示されているのを見たことがあるが、そのような啓発は今も続いているのか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から「現在も継続して啓発を実施している。」旨の説明を受けた。

第2.決裁

1. 公安委員会に対する苦情受理について(総務課)
2. 審査請求弁明書について(県民広報課)
3. 宮崎県公安委員会等に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規程の一部改正について(警務課)
4. 警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部改正について(生活環境課・交通企画課）